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1. 多治見市議会 2001-03-22
   03月22日－04号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１３年　　３月　定例会（第１回）議事日程　平成13年３月22日（木曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　第３　休会期間の決定　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　有賀昌司君　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　　國友宏俊君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　横井幹和君　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　坂崎裕生君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　本田欣男　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　土本雄司　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（木全迪昭君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木全迪昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、20番　若尾靖男君、24番　水野忠勝君の両君を指名いたします。　お諮りいたします。３番　斉藤潔君から、昨日の一般質問における「・・・・」と「・・・・」との発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、会議規則第64条の規定により、取り消しを許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木全迪昭君）　御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（木全迪昭君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、17番　増本喜代光君に発言を許可いたします。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆１７番（増本喜代光君）　おはようございます。朝一番というのは初体験でございます。年相応に元気にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　通告に基づきまして、２項目について質問いたします。　初めに、生活道路の整備計画についてお伺いします。　この質問は、端的に申し上げますと、市内各所の団地内における市道の舗装修繕について、市当局の今日までの取り組み方と今後についての御所見をお尋ねするものです。　まず、市道の良好な状態を維持管理すべきは、市当局においては当然の責務であります。にもかかわらず、例を挙げますが、市内西北部に位置します団地における道路の傷みは目を覆うごとき惨状であり、他の住宅団地についても同様であります。なぜこのような劣悪な状態になってしまったのか。そして、それが放置同様にあるのは道路行政の停滞にほかなりません。また、その起因する幾つかのものの中で最も大きな要因は、予算編成時にこのような事業に対して安易な取り組みと申しますか、目が向けられていないことにあると強く感じます。市民にとって最も身近な道路が、穴ぼこやひび割れだらけの道路では、市が提言されております「快適で心豊かな市民生活の実現」など、このような提言は何をか言わんやであります。一日も早く市内団地道路の状態を把握され、十分に検証していただき、それに基づいた効率のよい改良・修繕の計画を立ち上げられるべきと考え、次の３項目についてお伺いします。市内各団地内の道路整備計画はどうなっていますか、舗装破損箇所の現状はどうですか、そして今後の取り組みはどうされますかであります。　次に、14年度新学習指導要領について質問します。　新学習指導要領における総合的学習については、20世紀型の画一的な教育を見直し、個性を伸ばす多様で特色のある教育機会を提供され、同時に多治見市独自のシステムが必要であり、欠くことのできないものと思います。地域の特性を生かした体験学習は、豊かな人間性や勤労感が育成され、子供たちの個性が豊かに伸びていくことにつながるものと思います。総合学習の成果が期待されております。2002年４月から学校は完全週５日制となります。この週５日制を大きな教育改革ととらえ、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを支えていかなければならない。残り１年間の準備期間ですが、その進捗状況はどうなっていますか。障害を持っている児童や、家庭環境に恵まれない学童など懸念されるものも幾つかあります。そこで次の項目についてお伺いします。総合学習における幼・小・中の取り組み状況について。次に、ジュニアクラブの設立の進捗状況と地域社会との連携についてをお伺いしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　建設部長　伊藤正司君。　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　生活道路の環境整備で、特に団地内道路についての御質問でございます。　団地内道路につきましては、完成されまして以降、市の方が検査いたしまして、検査合格後、移管を受けております。本市に移管を受けました団地道路のうち、おおむね20年を経過した団地の比較的交通量の多い幹線道路や補助幹線道路につきまして、路線全体に傷みが目立つところにつきましては計画的に舗装の修繕を行ってきております。また、車両の大型化や通勤・通学車両の増加に伴いまして、団地の舗装の破損状況につきましても変化をしてきておりますので、毎年、予算編成時には計画を見直して箇所づけを行っております。　現在、本市が管理しております市道は 2,158路線ありますが、舗装の状況としましては、特に昭和40年代に宅地開発されました住宅団地における舗装の傷みが目立ってきております。今後につきましては、特に傷みが目立つ箇所について、地元の御理解のもとに優先的に改良をしていきたいと思っておりますし、小規模な補修につきましても、市内の道路パトロールを強化いたしまして、速やかに対応していくように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　新指導要領の実施についてと、ジュニアクラブの進捗状況についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、幼稚園では新しい教育要領が12年度から始まり、小・中学校では新指導要領が14年度から実施されます。いずれも創意工夫のある教育課程を編成し、特色ある園、学校づくりがうたわれております。　幼稚園では、幼児期における道徳性を培うことが強調されておりまして、市内の五つの園では、11年度より文部省の指定を受けまして２年間にわたる研究をしたところでございます。昨年、研究成果の発表をいたしましたところ、取り組みにつきましては内外から大きく評価されております。　さて、小・中学校の総合的な学習の時間でございます。各学校におきましては、児童・生徒や校区の実態や実情を踏まえた課題を設定しまして、例えば滝呂町の「手づくり名人から学ぶ」とか、「命をテーマをにした環境を考える」とか、「戦争と生き方を学ぶ」などなどの体験的・活動的な取り組みをしております。現在、移行期間中でございますが、市内すべての小・中学校でこうした試行をしている状況でございます。12年度は各学校で年間35時間程度を実施しておりますが、移行期間の最終年度の13年度におきましては、さらに60時間から 105時間程度を計画して実施する予定でございます。その内容につきましては、先ほどのような内容のほかに、大きく「環境」「福祉」「情報」「国際理解」などを取り上げておりまして、児童・生徒の興味・関心や問題解決的な学習を目指した内容となっております。多治見市としましても、総合的な学習の時間推進事業を13年度の重点施策に上げまして、予算措置をしてまいりたいと思っております。　次に、地域ジュニアクラブの進捗状況でございます。　地域ジュニアスポーツクラブの進捗状況につきましては、昨年６月の議会におきまして趣旨等を御説明申し上げました。クラブ化に向けましては、市民の皆様に趣旨の理解を得ることが大切であると考えておりますとともに、実行段階では、現状からの緩やかな転換を図って混乱を避けることが必要であると考えております。現在までに関係機関の皆様への啓発会議、講話、御支援の依頼を実施してまいりました。また、３月15日号の市の広報や学校の広報を通しまして、一般の方々や保護者の方に理解が得られるようにしております。さらに、検討会議につきまして、非公式ではございますが、立ち上げておりまして、問題点や課題解決に向けての方途を探ってまいっております。平成13年度より地域クラブ推進委員会を発足させまして、設立事業に向けての取り組みを始めるところでございます。現在、中学校区別の現状を踏まえた推進の方途が明らかにされつつありますが、いずれにしましても、クラブ化は市民の皆様に支えられて推進することが肝要であると考えておりますので、御理解賜るようにお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　17番　増本喜代光君。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕 ◆１７番（増本喜代光君）　再質問をさせていただきますが、この完全学校週５日制に14年度からなるわけですが、ここで心配になるのは、児童・生徒の基礎学力が低下するのではないかというような部分もあるんですが、保護者と学校関係者も含めながら、この不安の解消につながる指導方法はどのようにお考えでございますか。　それともう１点は、本市の学校の近くには休耕田もあります。そういったものを活用しながら、学校農園体験学習といった部分に入っていくのですが、こういったものを学習に取り入れていこうというお考えはございますかどうかということです。　それから、ジュニアクラブの推進委員会を立ち上げて、この13年度に準備を進められるということでございますが、地域から指導者になる方を発掘されるわけですが、この指導者についてでありますが、だれでもいいというわけにもいきません。やはり一定の教育にかかわる部分も多うございます。したがって、その指導者に向けた研修・講習も含めながら、そういったものの内容をお持ちでございましたら教えてください。　それから道路のことですが、私がここでるる申し上げるより、執行部におかれましても認識はお持ちだと思います。しかし、一般市民の感情を代弁いたしますと、道路の穴ぼことかひび割れがいつまでも自分の目に入る。朝な夕な、昼中もそうですが、いつもでこぼこした道とか、ひび割れて地盤が多少沈んだとかいうものを目にいたしますと、これはちょっとヘ理屈にもなりますが、税の公平な使途まで市民の方は考えられるわけですね。同じ納税者として、自分の身の回りのそういう道路が10年、15年たってもちょっとも改善されない。ただ、穴があけば、黄色いトラックが来てアスファルトをスコップで穴ぼこに入れる。極端な悪い例を申し上げますと、スコップの裏でとんとんとたたいて補修されて帰られます。10日もすれば、もとのもくあみ。何年間も連続してこういうことが行われるわけですが、そこにはそれなりの理由が、市民に理解されるような理由を御説明していただきたいと。何か大きな事業をやらなければいけない。ここに重要施策にお金が要るから、道路の舗装修繕は少し我慢してくださいというような、そういう説明も市民の方にはなかなか耳に届かない。こういうのが市民の不満の一つとして上げられています。予算編成時にそういう舗装修繕に目が向いていないのではないか。または、何か大きな緊急的にどうでもやらなければいけない事業があるので、そういった舗装の修繕は少し我慢してくださいよというような説明も私は必要と思います。この件については、市長の御所見をお伺いいたします。以上です。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　今、増本議員から御指摘がございましたことでございますけれども、道路の舗装につきましては、適宜箇所づけをするという場所もございますけれども、そうでなくてやっているという部分もございまして、要望の強いところ、あるいはその地域において優先順位の高いところから整備をするということでやってまいっておるわけでございますけれども、今御指摘のように、税の使途そのものにまで疑問が及ぶといったようなことが起こるというのは非常に我々としても心配なことでございますし、そういう点で今までの使い方といいますか、そういうものについて市民のための予算書というのもつくっておりますので、そうした中で説明を申し上げていくということをやっていかなければならないのかなあというふうに思っております。以上です。 ○議長（木全迪昭君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　３点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　まず総合的な学習におきまして、基礎学力の低下が心配になるのでないかという不安解消と指導方法についての考えでございます。　議員も御存じのように、「七五三」と言われまして、小学校で７割、中学校で５割、高等学校へ行くと３割の児童・生徒がついていけないということが従来言われておりました。そういうことも含めて、基礎・基本の部分を７割にして３割カットするということでございますが、私どもはこの基礎・基本につきましては最低限の基準であるということで、この７割につきましては徹底して学習していくというふうに考えております。そして、その指導方法につきましては、昨日もお話し申し上げましたが、少人数指導学級とかチームティーチング等の対応の学習方法を現在用意しておりまして、さらに教育課程につきましては時間も弾力的に運用できるような方法を考えております。こうした方法で進めていけるのではないかと、こういうふうに考えております。　次に、休耕田などの地域環境を活用する方法は考えていないかということでございます。　これは議員が御指摘のとおり、私どもは地域環境を使わせていただくということは非常に有用であると。現在もたくさんの地域環境を使わせていただいております。この地域の環境や地域の人々の御支援をいただくということは、その地域の教育力を高めるということを考えておりまして、子供たちのみならず、地域全体の教育力がつくというふうに考えておりますので、これからもそうした方向をぜひ進めていきたいということで、御支援や御協力をいただきたいなあと思っております。　次に、ジュニアクラブの推進委員会と指導者の発掘、そして指導者の資質の問題を問われておりました。　私どもが一番重要にしていきたいと思っておりますのは、ジュニアクラブを立ち上げたときの指導者の問題でございます。よき指導者によき人材が育つということは議員の御指摘のとおりでございます。そのよき人材を育てるための指導者につきましての検討委員会を、推進委員会でさらに進めていこうというふうに考えておりますので、その方途が近々に明らかにされるのでないかと考えておりますので、御理解ください。 ○議長（木全迪昭君）　17番　増本喜代光君。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕
   ◆１７番（増本喜代光君）　教育関係でございますが、先ほどお尋ねした中で、いわゆる家庭環境とか、それから障害を持った子供、こういった児童・生徒ですが、これは残りが１年しかないのですが、そういったちょっとまずい環境にある子供たちの数は把握されておりますか。残りわずか１年、いや応なしに完全週５日制が実施されるわけですが、これからも万全な体制をとっていただきたい。特にジュニアクラブに入れない子供の対応、障害を持った子供とか、家庭環境が非常に劣悪と申しますか、非常に子供にとって不幸な状態にあるといった家庭の数の把握をされておりますか。そして、それに対する対策というものは、具体的にこういう方法でとかいうものがございましたら、一度お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（木全迪昭君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　家庭環境や障害を持つ子供の数の把握でございますが、準要保護や生活保護に係る方の家庭につきましては把握しておりますし、障害をお持ちの方につきましても、これは特殊学級等に在籍している子も含めて、数については把握しております。こうした方々がジュニアクラブへの参加についてどうするかということにつきまして、私どもはいろんなメニューがあると思っております。例えば文化系に関しましても、お金の必要としないようなメニューがございますので、そうしたメニューの中で選択していただけるような方法をとっていこうというふうに考えておりますので御理解ください。 ○議長（木全迪昭君）　次に、12番　井上あけみ君に発言を許可いたします。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　おはようございます。　通告どおり、大きく５項目について質問をさせていただきます。　まず最初に、核のごみ処分予定地選定の調査と同一の調査を行う瑞浪の超深地層研究所の設計研究についてお伺いをいたします。　私は議員になりましてから、この６年間、ずうっとこの問題を取り上げてまいりました。好んで取り上げてきたわけではなく、やむにやまれず取り上げてきたわけですけれども、といいますのは、この処分場の処分の対象となります高レベル放射性廃棄物というものの毒性が余りに大きいからです。ダイオキシンより猛毒と言われるこの高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を加工して出てくるものでございますけれども、その高レベル放射性廃棄物１本を例えば体育館に入れておきますと、そこに入った全員が１ヵ月以内には死亡するという猛毒でございます。そして、その高レベル放射性廃棄物を４万本から７万本地層に処分しようということが決定されており、昨年の５月に法律ができたことは皆様も御存じのことと思います。　それでは、皆様のお手元に資料をお渡ししてあるわけですけれども、その資料について簡単に説明をさせていただきますので、ごらんください。　まず最初の、サイト選定に伴う地質環境調査のプロセスの例というふうに出ておりますが、この資料はいずれも核燃料サイクル機構の出されたものでございます。平成11年11月に「我が国おける高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼」「地層処分研究開発の第２次取りまとめ」という副題がついておりますけれども、この資料の中にこれからどのようにして処分場を決めていくかというプロセスが示されております。真ん中のところには文献調査があります。右側に行きますと、処分予定地選定の段階の調査となっております。そして一番右側に、処分地選定の段階の地下施設を利用した調査というふうに出ておりますが、この表をごらんになっておわかりではないかとは思いますけれども、この文献調査にしましても、空中地表物理探査などの真ん中の調査にしましても、東濃ではもう既に終わっている調査でございます。そして一番右側の、地下施設を利用した調査が処分地を選定する調査というわけですけれども、これから後で説明をいたします核燃料サイクル機構が超深地層研究所の地下施設の設計研究というものを出しておりますが、その内容と全く合致するということがわかりました。　私がここで問題にしたいのは、この処分地選定の段階の調査と超深地層研究所で行われようとする調査が全く同じであるということと、もう１点、核燃料サイクル機構が地元に超深地層研究所を建設する際に地元に説明してきたのは、地層科学研究をやるということで説明をしてきたにもかかわらず、地層処分研究開発をやるということが判明したことでございます。　お手元の資料をめくっていただきますと、深地層の研究施設の各段階における試験の実施内容という表がございます。そして、その裏に同じような表がございますけれども、これは北海道の幌延の深地層研究所建設に際しまして核燃料サイクル機構が北海道の方に提出した資料でございます。その資料を見てみますと、幌延については地層科学研究と地層処分の研究開発ははっきりと分けられております。そして、２枚目の裏を見ていただきますと、左側になりますけれども、瑞浪の超深地層研究所という欄がありまして、その隣に幌延の深地層研究所というふうに比較がございます。これを見ていただくとおわかりのように、瑞浪においては、人工バリア等の工学技術の検証や、地層処分場の詳細設計手法の開発や、安全評価手法の信頼的向上という欄につきましては空欄になっております。なぜなら、瑞浪では地層科学研究をやるという説明はあっても、地層処分の研究開発をやるという説明を地元議会に対しましても行ってこなかったわけでございます。　それから次の説明をさせていただきます。３枚目になりますけれども、深地層研究所地下施設の設計研究というふうにありまして、研究所の全容が記されております。この瑞浪の研究所はこの設計図のように掘られていくということでございます。直径は内径が 6.5メートルで深さは約 1,000メートルでございます。真ん中の 500メートルのところに副ステージがあります。そして、一番下のところにらせん状に坑道が記されておりますけれども、ここを主要ステージと呼ばれております。問題でありますのは、この副ステージと主要ステージにおいて行われる試験研究でございます。　次のページをめくってください。かまぼこ形をした坑道が三つ四つ、幾重にも重なっているわけですけれども、これは上のかまぼこ形の坑道から物質を注入して、その下の坑道にどのような影響が出るかという調査です。　次をめくってください。同じようにかまぼこ形の坑道が二つ並び、円形の坑道が並んでおります。このかまぼこ形の坑道の下に小さな円柱が並んでおりますけれども、この円柱の中に高レベル放射性廃棄物を埋めていくという、処分場の設計ではそのようになっておりますけれども、そういうふうな研究もされます。　それからもう１枚めくってください。先ほどの説明のところと同じような形にはなると思うんですけれども、具体的に円柱の中にどのように物を入れて実験を行うのかが記されております。まず一つ、円柱の中身についての説明が右下の方に書いてありますけれども、ベントナイト系、セメント系、銅製の円柱、ヒーターというふうに説明があります。このベントナイト系というのは、実際の地層処分におきまして、地下水が高レベル放射性廃棄物に接触しないようにする緩衝材としての役割を果たしていると言われております。それから、高レベル放射性廃棄物といいますのは非常に高い温度を持っておりまして、 200度から 400度、 100年以上たっても 100度以下にはならないというものですけれども、この真ん中の黒いしんを見ていただきますとヒーターというふうに言葉が入っております。実際に熱を使って研究をするというものでございます。　それからもう一度戻りますけれども、先ほどの超深地層研究所の全容を書いた表がありますけど、その裏を見ていただきますと、処分坑道ということでこのような絵が出ておりますけれども、見てください。これは私が東海村の核燃料サイクル機構の事務所に行きまして、ジオフューチャー21というところを見学してきたときにいただいた資料です。そこは地層処分場を仮想体験できるということで、劇場のようになって実体験をできるようなシステムになっているんですけれども、実際に見ていきますと３番目にベントナイトブロックという言葉がありますけれども、実際にこのようなものを緩衝体として使っていくと。かまぼこ形の坑道の中に、このようにガラス個化体を処分していくんだというふうなことが記されておりますので、また皆さん、後でまた読んでいただけたら幸いです。　簡単に説明させていただきましたけれども、この東濃を処分場にさせたくないという気持ちで私はこの質問をしておりますけれども、４点についてお伺いいたします。　１として、設計研究の試験内容と、国が評価した核燃料サイクル機構の第２次取りまとめの処分地選定の段階の調査が全く同じです。多治見市としては、このことをどう評価するのでしょうか。　２点目、処分場選定のプロセスと核燃のこれまでの地質環境調査を見ると、東濃では既に処分予定地選定の段階の調査は完了し、地下施設を利用した処分地選定のための調査を実施しようとしているとしか考えられませんが、市の見解はいかがでしょうか。　３点目、これまで核燃は地元に地層科学研究だといって建設を進めてきましたが、今回の内容は処分研究開発の調査そのものです。また、これまで地層科学研究であると地元にうそをつき、食事やお酒で接待をして研究所建設を進める核燃のやり方について、市長はどのように考えてみえるのかお伺いいたします。　４点目、超深地層研究所は東濃研究学園都市構想の中に明確に位置づけられています。多治見市としては、少なくとも東濃研究学園都市の推進連絡協議会の中で説明を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、製販一体型施設、たじみ創造館のあるべき姿についてお伺いをいたします。　４月のグランドオープンに向けて、創造館へのテナント誘致活動に職員も努力されていることは十分承知の上で、多治見市と多治見市民のために質問をいたします。　この間の創造館をめぐる状況は、執行部はもちろん、議員の皆様もよくよく御承知と思いますが、多治見市は公団との関係で厳しい立場に立たされており、苦し紛れに、本来であればしてはならないことをして、当面の事態、グランドオープンをとりあえず乗り切ろうとしています。本来であれば、してはならないこととは何か。施設の目的とは相入れないテナントの入居であり、破格の家賃補助であり、市直営の事業の限りない投入、ＰＲセンターの拡大です。そして非常に残念なことは、この苦しい地場産業の苦境を切り開くヒントとなるようなもの、それをきちんと育てていこうという理念すらないままこの事業を安易に進めてきたことです。リストラの不安、後継者がいない、消費者の買い控え、そして 100円ショップで 100円の輸入の土鍋が売られており、地場産業の企業が倒産・廃業を余儀なくされ、大きな転換点に立されているとき、行政は何をして、何をしてはならないのか、きちんとした理念と基準を持つべきと考えます。私は支援するなと言っているのではなく、支援のあり方、体制を問題としています。さらに、創造館の問題は、地域振興整備公団に対する市の対応の甘さが原因となっています。不当な要求に対して、きちんと「ノー」と言うべきときに言わないと、後々禍根を残すことになるのは目に見えているのではないでしょうか。以上、指摘をして質問をいたします。　１．市は製販一体型施設をどのように位置づけているのでしょうか。公団はどうですか。２．当初の目的は変わったのか変わらないのか、どうでしょうか。３．公団はテナント募集に関してどのような努力をしているのか。家賃、共益費、テナントとの話し合いはしているのでしょうか。４．テナントの募集の方法の見直し、職員体制を強化するために民間の人材が必要ではないでしょうか。公務員ではできない仕事だと考えます。華柳のかかわり方はどうなっているのでしょうか。５．市はこれまで地場産業のかかわり方をどのように総括し、今後の支援のあり方について明確な考えを持っているのでしょうか。成功した施策があるのでしょうか。私には行き当たりばったりとしか思えません。６．この際、13年後には売りつけられる可能性が高いこの施設、製販一体型施設を公団から買い取って動きやすい形にするべきではないでしょうか。理念もモラルもないテナント誘致は、公団側の常識外れの家賃設定と、その投資を13年間で回収するという償還計画にあります。しかも、公団は自らの責任と姿勢を正さず、多治見市に対して恫喝をかけるという地方分権時代に逆行した行為を行っており、その事実を公の場で明らかにすべきと考えます。そして、市長は市民に謝り、議会も同様ですが、厳しく反省をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、セラミックパークＭＩＮＯの進捗状況と展望についてお伺いします。　西寺市長は、セラミックパークＭＩＮＯ建設の凍結、あるいは延期を求める声を振り切って、自らの責任においてこの施設の建設計画を推進し、工事着工、今に至っています。この事業が多治見市政の財政にどのような影響を及ぼすのか、これを認めた議会の責任も問われるところでございます。この施設建設に当たって議会に説明がありましたが、展示ホールを県内企業が一日使用する料金が50万円、県外団体は 100万円という全く楽天的な料金設定、利用率も60％で収支の計算をして、赤字が１億 2,700万というとんでもないものでした。できてしまったものは仕方がないとは思いませんが、今回は特に多治見市の負担が大きいメッセ貸し館部門と、飲食、物販のテナントをどうするのか。そして運営方針、２期目の施設建設計画についての姿勢などを明確にしていただきたいと考えます。　では、単刀直入にお伺いいたします。１．セラミックパークＭＩＮＯの工事はどこまで進み、今後の予定はどのようですか。２期目の施設についての計画はどのようですか。２．駐車場も含め、多治見市の負担は、土地代、造成費、事務関連など、どれだけかかったのでしょうか。３．運営体制はどのようになりますか。３市１町から職員を派遣しますか。民間から登用することは実現しますか。試算では、県の職員を９名、保険・手当などを含めて１名につき 800万円となっていましたが、当初のままの職員構成で進められていくのでしょうか。４．以前、セラミックパークＭＩＮＯの管理の条例は県が策定すると言われましたが、大筋はできているのでしょうか。多治見市の意向はどのように反映されるのでしょう。５．経済状況から見て、運営は厳しいものになると予想されます。臨機応変に、メッセ部門全館完成ではなく、部分完成を目指し変更することはできないのでしょうか。いずれにしましても、高い利用率は見込めないでしょうし、テナントなど入ってくるのか疑問です。収支の予想は当初のマイナス１億 2,700万のままでしょうか、現在どのような予想を立てているのでしょう。６番目、収支の不足が２億円になるだろうという人もいますが、もっともかもしれません。赤字分の多治見市の負担率は、昨日の議会でも答弁がありましたように 50.25％ということですが、業界は負担しないのですか。毎年毎年、この負担をどのように市は捻出するのでしょうか。ほかの事業にも影響が出たら、その責任はだれがどのようにとってくださるのでしょうか。　次に、市民参加を進めるために、各種審議会、委員会、懇話会などのあり方を見直す必要はないかというテーマでお伺いをいたします。　西寺市長の政治手法について、自分で決めずに、懇話会、委員会ばかりつくっているとのちまたの声もありますが、市民参加、市民との協働をスタンスとする以上、ある意味では当然のことと受けとめています。そして、そこでまとめられた意見を私たち議会も尊重してきたわけですが、問題は、そこに参加する市民代表の選び方と議論の進め方、まとめられた意見がどのように施策に反映されていくかであります。今後もより広く市民の声を聞き、より広く参加行動していただくためにも、各種の委員会、懇話会などをつくられることになろうかとも予想するのですが、より市民が参加しやすくするために、このあたりで回数、資料の渡し方、職員のかかわり方、報酬、議論の進め方など整理整とんする必要があるのではないかと考えて、５点についてお伺いします。　１．現在と今後予定している各種審議会の数と人数、報酬の総額は幾らでしょう。５年前はどうでしたでしょうか。２．報酬の基準はどうなっているのでしょうか。専門的な仕事として参加していただく方も見えれば、まちづくり計画など一般市民の参加型とはまた違っていいのではないでしょうか。３．今後もっと増えていくのか。便宜的に審議会など開いて、時間や予算がないからと一、二回で終わらせないためにも、回数、報酬のあり方について見直す考えはあるのでしょうか。４．取りまとめは市の職員が行うと思いますけれども、議事録などの公開はどのように行っていきますか。５．これまでの審議会、委員会のメンバー選出から会議の持ち方など、総括と今後の課題など整理されていれば示してください。　最後に、障害者の公共交通利用に対する助成についてお伺いをいたします。　障害者、あるいは障害を持った児童の交通費の助成については、国と県、市の単独の助成があるということですが、少し勉強させていただくと意外なことがわかりました。今回の３月議会でも知的障害者の旅客運賃助成条例が廃止されるわけですが、ＪＲにしても、東濃鉄道バスにしても、国の要請を受けて自主的に、つまり補助金を国や県が払っているのではなく、普通運賃については半額割り引き、定期運賃については、ＪＲはありませんが、東鉄バスは３割引きのサービスを独自に行っているとのことでした。さらに市については、助成の規則はあるのですが、ほかからの補助があることによって、ＪＲの定期を除いて市は助成をする必要がなくなっているということでございます。ただ、現実に障害者の方が施設に通う場合を見てみますと、バスに乗って駅まで行き、電車に乗り、また駅からバスを利用して目的の施設に行くわけで、当然往復の負担となり、場合によっては作業で得る賃金よりも交通費の方が倍かかるケースが多々あります。障害者の社会参加や仕事への意欲を損なわないためにも、そして親の送り迎えに頼るのではなく、自分で通う力をつけていくためにも市の助成要綱の見直しを求めます。名古屋市のように市営のものについては無料になる場合もありますが、それぞれの自治体独自の基準があり、多治見市についてもタクシーチケットの給付などを行っております。もちろん運賃が無料になるにこしたことはありませんが、そこまではできなくても、鉄道やバス会社が自主的に行う割り引きに、さらに上乗せすることは可能ではないでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　御質問の中の超深地層研究所の件と、たじみ創造館の件につきましてお答えを申し上げます。　まず深地層研究所の研究について、逐次御説明をさせていただきたいと思います。　まず最初の御質問の、設計研究の試験内容と国が実施をした核燃料サイクル機構の第２次取りまとめの処分地の選定の段階の調査項目と一致するが、これをどう評価するかという点についてでございます。　御指摘の、核燃料サイクル機構が建設会社に委託をして取りまとめた報告書でございます「超深地層研究所　地下施設の設計研究（平成10年度）」というものでございますけれども、これは核燃料サイクル機構が将来、超深地層研究所において行う研究項目と、その方法について検討するために幅広く取りまとめたものでございまして、今後これらの中から具体的な研究項目が選定され、適宜研究が行われていくものというふうに聞いてございます。一方、もう一つの「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」、副タイトルが「地層処分研究開発第２次取りまとめ」で述べてございます「処分地選定段階の調査」というものが御指摘のようにあるわけでございますが、これは地下施設を利用した調査として処分地における詳細な地質環境条件を把握し、設計及び安全評価に必要なデータを取得することをサイト選定に伴う地質環境調査のプロセスの例として記述しているものというふうに理解をしてございます。どちらも地下環境を調べる調査なもんですから、ボーリング調査や地質構造調査などの地下を調べる方法の名称が同じになっているというふうに評価をしてございます。　次の御質問の、核燃のこれまでの地質環境調査を見ますと、東濃は既に処分予定地の段階では調査を完了しているのではないか、市の見解はいかがかということでございます。　まず処分地の選定につきましては、御指摘のように、昨年５月に選定されました「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」というのがございます。昨年10月にその法律に基づきまして設立されました原子力発電環境整備機構がその処分地の選定を行うというふうに理解をしてございます。処分地の選定は、この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、最終的に処分施設の建設に至るまで、文献調査のほか、概要調査、精密調査、最終処分施設建設という３段階のプロセスを経なければならないことになってございます。また、各調査地区等の選定に際しましては、地元の知事及び市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重しなければならないという形で法律上明確に位置づけられてございます。また、さらに閣議の決定を経らなければならないということがこの法律上明確に定められているところでございます。御質問にございますような、処分予定地選定のための調査が完了したという事実は承知いたしておりませんし、当市といたしましても、かねてから放射性廃棄物処分場の受け入れについては反対の立場であることはたびたび申し上げているとおりでございまして、岐阜県知事も同じ立場でございます。　次の御質問の、これまで核燃は地元に地層科学研究だと言って建設を進めてきたけれども、今回の内容は地元にうそをつくものではないかというような御指摘や、食事やお酒で接待して進める核燃のやり方についてどう考えるかという点でございます。　これにつきましては、地元の住民の方々には、これまで地層処分研究開発の基盤となる地層科学研究であることを説明してきているというふうに核燃料開発機構からは聞いてございます。また、今回の報告書で、研究する内容も地層処分研究開発の基盤となる研究であると聞いてございます。超深地層研究所の整備については、地元住民の方々の理解が不可欠であると思っております。ただ、飲食によって地元住民の賛同を得ようとしたとの新聞報道がなされたことにつきましては、それが事実であるとすれば大変残念なことでございまして、そのような誤解を招かないよう適切に対応されるべきものではないかというふうに考えてございます。　最後の御質問で、超深地層研究所は東濃研究学園都市構想の中で明確に位置づけられていると。説明をその中で求めるべきではないかという御指摘でございます。これまでこのような報告書の内容については、この推進連絡協議会の中で説明を受けたことはないわけでございますけれども、今後その推進連絡協議会の中で、関係市町村、自治体と協議をいたさせていただきまして、説明を受ける必要があるとした場合には核燃料サイクル機構に説明を求めてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、たじみ創造館の御質問について適宜お答えさせていただきます。　まず最初の御質問でございますが、目的を再確認したいという御指摘でございます。このたじみ創造館の目的は、中心市街地の活性化というものと陶磁器産業の活性化、さらにはビジターズ産業の活性化を目的としてございまして、魅力的な商業テナントの入居によって中心市街地を活性化していきたいという目的のもとに設置しているものでございます。本施設に入居する今現在10区画が、ＰＲセンターを除いてあるわけでございますけれども、そのうち９区画が陶磁器関係になってございまして、そのような目的からして、陶磁器産業の活性化やビジターズ産業の活性化に一定の寄与をするものじゃないかというふうに期待をしてございます。　また、飲食等を初めとしまして、陶磁器以外の生活関連商品などの物販店の入居ももう既にあるわけでございまして、これらは中心市街地のにぎわいを創出するという目的に合致しているものと理解をしてございます。今後も魅力的な店舗の集積を図りまして、所期の目的であるにぎわいの創出を達成していきたいと考えてございます。このような考え方は、施設の設置者でございます公団においても同様でございます。　次の御質問の、当初からの目的は変わったのかということでございます。これにつきましては、先ほどから御説明しましたとおり、この施設の目的自体が、中心市街地の活性化、陶磁器産業の活性化、ビジターズ産業の活性化ということを目的としてございますので、特に変化をしていることではないというふうに考えてございます。その中で、陶磁器物販以外の集積についても、平日の施設の集客を考える上で必要であると判断をしてございまして、そのほかにも情報系のテナントについては、現在の景気動向の中で好調な業種であることから、中心市街地のにぎわいの創出にも寄与するものではないかというふうに考えてございます。　中心市街地の活性化、本市の将来を考える中で、スプロール化しつつある都市構造を変換するという目的でございまして、そのための市の財政的な支出は必要なものではないかというふうに考えてございます。公団におきましても、同様の目的から本市において事業を実施していただいているわけでございまして、当初から目的は変わらず、その目的の達成のために鋭意努力していくということかと存じます。　次の御質問の、３番目の公団はテナント募集に対してどのような努力をしてきているのかという点でございます。　この事業を公団に対して市としては要請をしたわけでございまして、当市の取り組みとしては、入居者を確保していくということが私どもの役割というふうに書いてございます。テナントの確保については当市の役割分担と認識してございますけれども、施設の設置者でございます公団も具体的なテナントと契約をする当事者でございますもんですから、契約者としてのテナント誘致活動をこれまでも市の担当とともに誘致活動を行ってきているところでございます。具体的に申し上げますと、昨年の６月から７月にかけては２名の公団職員が１週間程度誘致活動を行ったことを初め、10月や３月にも市担当職員と同行しながら延べ30企業程度の誘致活動を行ってきているということでございます。また、本市において誘致活動を行う中で、例えば賃料の低減を公団に対しても要望してきているわけでございますけれども、そのような要望にかんがみ、平均これまで 3,400円程度であった家賃を 2,950円の段階まで公団としても家賃を下げていただいているというような努力もしていただいているわけでございます。また、今後につきましては、飲食用の区画が２階、３階の区画にあるわけでございますけれども、テナントが入居しやすいような形で、例えば構造上の変更を行うことも公団と今協議中でございまして、そういう中で公団にも必要な協力を求めていきたいというふうに考えてございます。　４番目のテナント募集の方法の見直しということで、民間の人材が必要ではないか、また華柳のかかわり方はどうかという点でございます。　テナントの誘致体制についてでございますけれども、今申し上げましたとおり、公団の担当職員も誘致を行っている中で、当市としても１月からは政策推進課に２名の兼務職員を配置して、企画部挙げて対応しているところでございます。もちろん御指摘のとおり、企業誘致に関しましては、行政のみならず地元経済会の協力が不可欠でございます。今後はこのような観点から、商工会議所などにも協力・連携をとりながら誘致活動に努めてまいりたいと考えてございます。また、華柳についてでございますけれども、そもそも華柳は本町のオリベストリート全体のまちづくりを目的として設立された会社でございまして、本町にある創造館がその拠点的な施設であるということから、この施設の維持管理業務を公団から受託する方向で公団と現在協議中でございます。このような形で、いずれにしましてもテナント誘致につきましては、事業の要請を行う中で市の役割と位置づけてございまして、市として取り組んでまいりたいと思います。その中で、必要な人材の確保ということは、市の取り決めの中で位置づけていきたいということでございます。　４番目に、市はこれまでの地場産業へのかかわり方をどう総括しているのか、支援のあり方についての考え方ということでございます。　陶磁器産業は、多治見市におきましては経済的・文化的な核としてまちの発展に寄与してきておりますけれども、現在に至りまして、例えば大量生産や大量販売という、この地域のこれまでの陶磁器産業の構造転換が求められているというふうに理解をしてございます。本市といたしましては、市のアイデンティティーを明確にするためにも陶磁器を基調としたまちづくりというのが一つの重要なテーマであると考えてございます。また、その陶磁器産業の構造転換を支援する施策の具体的な内容としては、そのときどきの経済状況や市場動向などによって、その施策の選択を効率的に行っていかなければならないというふうに考えてございます。現在まで本市が行ってきた振興策、例えば多治見市の陶磁器意匠研究所によります人材育成でありますとか、美濃焼の販路開拓のための全国キャンペーン、さらには広報誌の発行や海外進出を支援するための国際陶磁器フェスティバルの開催等、その時代に即応した施策を、ある意味で継続的、ある意味では計画的に進めてまいっているわけでございます。これまでも、例えば国の伝産法に基づいた支援でありますとか、昨年の集積活性化法に基づく技術開発、さらには中小企業信用保険法に基づく指定業種の実現とか、またアンテナショップとして役割を期待しておりました四ツ谷のＰＲセンター等の施策も実施してきておるということがございます。　また、さらに本市では新たな産業への取り組みの一つとして、平成８年度からはビジターズ産業おこしというのを掲げてございまして、オリベストリートというのは、このような地場産業の陶磁器をテーマとして、ビジターズを外から呼び込もうという一つの取り組みとしてやっているわけでございます。ビジターズ産業おこしの第１段階といたしましては、陶磁器産業や文化シーズに交流人口の増加を図るものでございまして、町中に魅力的な店舗が出店し、にぎわいを創出することが最も効果的な施策というふうに考えてございまして、そのための支援策が必要と認識してございます。そういう観点で、地場産業振興策やまちなか活性策は今後も鋭意検討していきたいというふうに考えているところでございます。　最後の御質問として、製販一体施設を買い取って動きやすい形にすべきではないかという御指摘でございます。　本施設は、中心市街地活性化法に基づいて公団が自ら事業主体となって行うもので、多治見市が要請をして立地していただいているものでございます。中心市街地の活性化は、本市にとりましても都市構造の転換を含めた大きな課題でございまして、その目的を達成するための手段としてのたじみ創造館に本市としてかかわらないということは、本市として要請した責任が問われかねないものと理解をしてございます。また、入居テナントに対しても、市が取り組んでいるという姿勢から入居判断をしていただいているというところもございまして、市とともに民間企業が中心市街地の活性化に取り組もうという一つの意欲のあらわれであるというふうにも感じてございます。したがって、このようなテナントの期待を裏切らないためにも、今後とも市として必要な誘致活動等を行っていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。また、市が買い取るべきではないかという御指摘でございますけれども、地域公団が自ら整備したものでございまして、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　セラミックパークＭＩＮＯの進捗状況と展望について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　まず１点目のセラミックパークＭＩＮＯの工事の進捗状況でございますが、今年度末で造成に関しましては90％、それから橋梁部分に関しましては75％、それから建物に関しましては15％が終了する予定でございます。建物の完成は平成14年３月ということになっておりまして、植裁工事についてのみ平成13年度から14年度にかけてということになります。それから土地の処分につきましては、これは都市間道路用地として県へ処分をするものでありまして、セラミックパークＭＩＮＯとは直接的に関係はございません。　それから２点目の多治見市の負担につきましてでございますが、土地の取得でセラミックパークＭＩＮＯの部分は約８億円、旧スケート場を含む駐車場、これは専用駐車場ではございませんが、こちらが３億 4,800万円でございます。それから事務費につきましてでございますが、平成12年度のセラミックパークＭＩＮＯの負担金が 2,703万円でございます。そのうち運営費の負担金が 456万円、人件費の負担金が 2,247万円となっております。なお、造成費につきましては、県の事業でございますので県が負担をするということでございます。　次に３点目の運営体制でございますが、平成11年度以降、財団には５名の職員が関係自治体から派遣をされております。その内訳としましては、岐阜県が１名、それから多治見市が３名、それから土岐市・瑞浪・笠原町のうち交代で１名ということになっております。それからプロパー職員の採用につきましては、平成13年度の４月から１名を採用する予定になっております。関係自治体からの派遣職員につきましては、オープン以降、順次プロパー職員に切りかえていくという方向で現在検討がされております。　それから４点目の条例の制定につきましてでございますが、案はできているという回答を得ましたが、具体的に使用料等の部分で今なお検討を重ねているという段階でございます。　それから５点目の部分完成でございますが、このことにつきましては、地元産業界が施設の早期建設を、県、それから地元の自治体に要望をしてきたという経緯がございまして、産業界の積極的な利活用により、産業の振興を図る上からも全館完成を目指すべきだというふうに思われます。　それから６点目の責任でございますが、当多治見市に立地をされる施設でございまして、市民にとっても地元産業界にとっても有効な施設であるというふうに思われることから、運営につきまして精いっぱいの支援をしていくということが責任を果たすことだというふうに考えております。 ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　市民参加を進めるための各種委員会のあり方につきましてお答えいたしたいと思います。　現在、委員会、審議会等の数は、自治法で定められた教育委員会などの執行機関が７、法律・条例で定められた国民健康保険運営協議会などの附属機関が33、規則・要綱で定められた５次総市民委員会などの委員会が44ございまして、合計で84となっております。延べ人数で申し上げますと 1,136人となっておるところでございます。各種委員会の中には、継続した活動を行う委員会もあれば、必要な都度、目的に応じて一時的に設置される委員会もございまして、単純に比較することは難しゅうございますが、５年前の平成８年８月時点では合計で76、人数にいたしまして延べ 1,137人となっております。　報酬等の額につきましては、平成12年度一般会計で 2,021万 7,000円となっておりまして、13年度につきましては新たに16の組織が設置されておりまして、全体で 2,498万 8,000円となっておるところでございます。なお、平成８年度につきましては、細部資料がございませんので、額の把握ができておりませんので御了承いただきたいというふうに思います。　それから次に報酬の基準についてでございますけれども、条例上の審議会等の委員の報酬は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例に定めておるところでございまして、基本的に日額 8,000円といたしております。その職務の専門性や特殊性を考慮いたしまして報酬の額を定めておりますが、また規則・要綱で設置されております市長の私的諮問機関の委員会の委員は、報償費として基本的に日額 7,000円としております。現在は学識経験者等の専門性などを考慮して、同じ委員会の中で報酬が異なるような基準にはなっていないのが実情でございます。　そこで、各種委員会の今後の見通しと報酬等の見直しについてでございますけれども、市民参加の手法の一つといたしまして、審議会、委員会等は重要で効果的であると考えておりまして、今後も増えていくのではないかと考えております。しかし、一定の目的を果たされたと思われる委員会の廃止や、類似委員会の統廃合等は必要であるというふうに考えておるところでございます。　また、各種委員会の報酬等の額につきましては、各種委員会等の目的や開催状況、あるいは実態を調査いたしまして、その基準のあり方について研究はしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、各種審議会等の情報公開につきまして、今回、一部改正を上程いたしております情報公開の中で会議の公開を原則といたしておりますし、その議事録や会議の報告等も情報提供施策の一環として位置づけておりまして、今後、必要に応じて窓口での閲覧や広報のほか、ホームページも利用して積極的に市民の皆様方に公開していきたいという考えでおります。　最後に、これまでの総括と今後ということでございますが、ただいま各項目ごとにお答えしたもののほか、各種委員会の委員の選考に当たりましては、平成８年に見直しました各種委員の任命に関する要綱により選考基準を明確にし、全庁的に統一処理をいたしておりますが、今後、各委員の選任に際し、できるだけたくさんの市民の方々の参加をしていただくためにも、公募を初め、女性の登用にも意を用いながら、委員会等が活動が活性化していくように取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　施設に通う障害者（児）への交通費の助成についての御質問でございますが、簡単にお答えをさせていただきます。　お尋ねのように、鉄道及びバス会社が自主的に割り引きをしている上に、多治見市独自での助成を実施してほしいということについては、他の障害者の助成及び他の制度との関係を十分調査し、自宅から通所してみえる障害者の方々の交通費について、さらなる助成が必要か等を検討いたしまして考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　再質問をさせていただきます。　核のごみ処分場予定地選定の調査と、今回、瑞浪の超深地層研究所の設計研究について、同じではないかということで伺ったわけなんですけれども、企画部長の答弁ですと、名称が同じであってというふうな感じを受けたんですけれども、内容は違うというふうに考えてみえるんでしょうか。多治見市の執行部も、核燃料サイクル機構が建設会社に委託した設計資料、１億円かかった物すごい分厚い資料ですけれども、お忙しい中、見ていただいたと思うんですけれども、名称が同じであって、内容は違うと考えてみえるのかどうかお伺いをいたします。　それから、研究学園都市の推進連絡協議会の中で説明を求めるべきではないかということに対しては、協議をして必要であるとした場合は説明を受けるというふうにお答えになったわけですけれども、私は多治見市が必要であると考えているかどうかということをお伺いしております。その点についての答弁と、それから協議をして必要とあらばということですけど、いつ協議をする予定であるのかお伺いをします。　それから製販一体型施設ですけれども、今回の予算でもよくよく注意してみますと、ＮＰＯ支援センターが 1,400万、それからＰＲセンターが 4,800万、それから文化工房が 3,800万、それから多陶商に委託して、10割の委託で行うと言われていますチャンジショップが 2,000万ということで、１億 2,000万の予算がこの製販一体型施設に多治見市の事業として投入されようとしています。多治見市が行うわけですね。この状態というのは、やはりあるべき状態ではないというふうに考えるわけです。私としては、もうできてしまったものについては、やはりもっと活用する以外にはないというふうに考えるわけなんですけれども、一々家賃の設定から、例えばそこを陶磁器まつりに使うにしても、一々お伺いを立てて、ああでもないこうでもないと言われて運営をしていかなければいけないという状態ではなくて、家賃の設定から何からすべて、市が当初の目的に沿って活用できるふうにする方向で持っていかなきゃいけないと考えるわけです。多治見市が要請したというふうにありますけれども、結局、要請文書は、公団が要請してくださいということで多治見市が要請したわけで、しかも覚書とか確認書というのは結局途中でうやむやになってしまって、きちんとした覚書は交わしていないわけですよね。具体的に、これは公団の事情ですけれども、公団自身は98年に総務庁の行政監察を受けておりまして、非常に経営体質が問題になって、特殊法人改革の統合・廃止のトップに目されている特殊法人です。このときに公団の言うままになっていくんでは、こういう問題に全部ふたをしていってしまうということで、やはり市としての毅然とした態度、たとえ店舗があいていても、きちっともちろんテナント募集をしていくということは必要なんですけれども、１億 2,000万の市の予算を投入してまでやることではないだろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。２点に絞ってお伺いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず超深地層研究所の件についての御質問についてお答えさせていただきます。　名称は、確かに見ればわかるとおりでございまして、似ているというふうに理解をしてございまして、その内容等については、よく聞いてみなければわからないわけでございますけれども、私どもの評価といたしましては、その名称が似ているからといって、その超深地層研究所がそのまま放射性廃棄物の地層処分地になることを意図しているようには考えておらないというふうに理解をしているわけでございます。　それで、もう一つの東濃学園都市構想の中でということでございますけれども、東濃学園都市構想は多治見市だけがメンバーではございませんので、そうなりますとやはり協議が要るということで、そう申し上げということでございます。多治見市といたしましても、これまでも必要に応じて研究内容は独自に市として聞いておるわけでございまして、今後ともそのような核燃サイクル機構の研究内容のフォローというのは続けていく必要があるというふうに認識をしてございます。　それと、もう一つのたじみ創造館の件につきましては、いろんな予算の中で１億 2,000万の予算が計上されているわけでございますけれども、あくまで民間テナント優先の立場は崩しておりませんもんですから、できるだけ民間テナントを多くして、それでチャンジショップについては、多陶商ではなくて商工会議所に委託する予定でございますけれども、たじみ創造館以外のところでそういうことができることも別に想定をしているわけでございまして、できるだけ民間テナントの導入に努めていきたいなというふうに考えてございます。　それと、絶対的な誘致の件につきましては、多治見市が要請をして公団に建てていただいている立場上、先ほど申しましたとおり、一定の役割の中での誘致活動をやっていかざるを得ないのかなあというふうに考えてございまして、現時点でそれを市が買い取るべきではないかという御指摘は、なかなか現実的ではないというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　再々質問をさせていただきます。　超深地層研究所の設計研究の内容について、名称が同じでも内容については違うと言われたんですけれども、聞いてみなければわからないということのお返事でした。ぜひ説明をきちんと聞いていただきたい。東濃研究学園都市の中に位置づけられているものですから、やはり３市１町でお聞きをするべきではないかというふうに考えますが、それは要望です。　それから、基調としては、研究所がそのまま処分場にはならないという認識でいるということでございますけれども、それはある意味では正しいだろうというふうに考えております。といいますのは、研究所そのものが処分場になるわけではなくて、当然その処分場と研究所はセットという内部文書もあることから、土岐市の４平方キロメートル、東濃鉱山の周辺が綿密に、先ほど皆様にお示ししましたサイト選定のプロセスの中で行われた調査は、土岐市の東濃鉱山周辺の４平方キロメートルの調査と全く一緒です。内容も名称も全く一緒です。そういう事態ですので、やはり認識をきちっと持っていただいてということですけれども、市長にお伺いいたします。反対の立場であるということですけど、サイト選定のプロセスの段階の中で、いつ市長は反対ということを言っていただけるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　超深地層研究所の問題についてお答えをいたします。　従前から申し上げておりますように、核のごみ、高レベル放射性廃棄物について、持ち込みに反対する立場を表明いたしておりますし、またできる限りの情報収集を図り状況を把握していきたいというふうに考えております。もちろん国などの、あるいは核燃サイクル等の情報はもとより、井上議員などから提供していただく資料等もその一つであるというふうに考えております。いつ反対という立場を表明するのかということでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、現在の段階で処分場になるということにつながっていくのかどうかということは、今のところは考えておりませんので、そうしたことがもしはっきりした段階であれば、反対という立場を表明するということでございます。 ○議長（木全迪昭君）　次に、20番　若尾靖男君に発言を許可いたします。　　　〔20番　若尾靖男君登壇〕（拍手） ◆２０番（若尾靖男君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。肩の凝らない質問でございますので、リラックスしてお聞きくだされば結構でございます。　最初に、スポーツの振興と強化策について伺います。　スポーツのすばらしさは、今さら私が述べるまでもございませんで、昨年のシドニーオリンピックにおける数々の感動的場面や、当市でも昨年夏に開催されましたインターハイによる若者たちの熱戦に胸を打たれたように、万人が認めるところであろうというふうに認識しております。健康の維持増進、体力の増強はもちろんのこと、幼少期における基礎体力の確立やスポーツを通じた人づくり、人格形成の上からも、またスポーツを通じた人と人との交流、ストレス発散による精神的安定など、スポーツに親しむことやスポーツ活動に参加することは有意義かつ大切なことでもございます。当市におきましても、体育指導委員会や体協を中心といたしまして、だれもが気軽にスポーツに親しんでもらうことを目的にいたしました生涯スポーツ、あるいは趣味としてのスポーツである軽スポーツの普及が図られ、その効果が年々広がってきておりまして、地域によっては運動会にかえて軽スポーツ大会を開催されるところも出てきているようでございます。関係機関の皆様の努力に敬意を表するところでございます。　一方、競技スポーツの面では、毎年20名余の国体選手を送り出していることや、インターハイなど全国レベルの大会に出場するチーム、あるいは選手も少なくございません。過去にはオリンピック選手も生まれていることなどを考えると、一概に現在の多治見市の競技スポーツのレベルが低いとは思いませんで、一定のレベルにあるんではないかというふうに理解しております。しかしながら、少子社会に加え、趣味の多様化による子供たちのスポーツ離れ現象や、学校の週５日制を控え、部活の今後のあり方や指導者の問題、子供たちのスポーツ活動の受け皿となるべく設立が急がれている地域スポーツクラブの問題など、子供たちのスポーツ活動に対する環境は決して万全とは申せません。特に地域スポーツクラブ制度の確立については、多治見市の競技スポーツの将来を左右するだけでなく、多治見市のスポーツ全体の振興にとっても大きな影響が考えられることから、行政と体協あるいは各種目協会など、関係機関による十分な議論と強固な強力体制の確立が強く望まれているところでございます。特に2012年の国体が岐阜県で開催されることが内々定したと言われていることから、当然多治見市においても何らかの競技の会場を受けることになると思われますので、今からその対策を考えておくべきだと思います。このチャンスを生かし、多治見市のスポーツ振興策レベルアップ計画を考え、さらにスポーツを通じたまちおこし、活性化につなげていくべきだと思います。お隣の土岐市の土岐商高が全国高校駅伝の常連校として都大路を沸かせたり、あるいは瑞浪市の中京商高が甲子園出場校として復活の兆しが見える今、これによる経済効果の面はともかくといたしまして、地域に与える活力や全国的に広がる知名度アップなどはもちろんのこと、子供たちにスポーツに対する興味を持たせ、やる気を起こさせる効果ははかり知れないものがあると思います。「私が走ることで、子供たちが走ることに少しでも興味を持ってくれたらうれしいです」、高橋尚子さんの言葉でございますけれども、11年後の岐阜国体は、今の小学生、中学生が主体となる大会ございます。子供たちに夢と希望を与え、やる気を起こさせる絶好のチャンスでもあります。どうかこの機会を逃すことなく、有効な方策を今から考えていただくように強く願うところでございます。　さて、そんな状況下にありまして、スポーツ振興や競技力向上など強化に対する多治見市の取り組み方に少々疑問を感じているところでございます。５次総の実行計画を見ましても、ほとんど触れられていないのであります。スポーツに関する新しい施策はゼロに等しいと言わざるを得ません。知性と教養をはぐくむのが文化であるならば、健康と活力を生むものがスポーツであります。これからの多治見市づくりに、そして人づくりに欠かせない両輪でございます。いま一度、スポーツの重要性、スポーツ活動の必要性を再認識いただいて、振興策、強化策に取り組んでいただきたいと強く願うところでございます。以上のことを踏まえて質問に入ります。　最初に、スポーツ振興に対する今後の取り組みについて、今までの成果も踏まえてお尋ねいたします。　二つ目に、競技スポーツのレベルアップ強化について、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。　三つ目に、スポーツ人口の底辺拡大とレベルアップのための方策として、主に小・中学生を対象としたスポーツ講演会、一流選手を招いてのスポーツイベントを定期的に開催することも一つの振興・強化策だと思いますが、体育協会や体育館の自主事業として取り組んでいかれるお考えはあるかないか伺います。　四つ目に、市民プールやテニスコートの施設の不備や、総合体育館の駐車場拡張問題など、スポーツ施設の改善要望が市民からも出ていると思いますが、どのように対処してこられたのか。また、最近、総合体育館で雨漏りが発生したと聞きますが、総合体育館も建設後15年以上を経過いたしまして施設全体が老朽化してまいっております。一度総合体育館を総点検されまして、文化会館が実施されておられますように、計画的予防整備をしていく必要性を痛感いたしますが、そのお考えはあるかないか伺います。　また、五つ目として、市民の意識調査によりますと、スポーツ施設の充実を望む声が大変に強いようでございます。どのような対応を考えておられますか、伺います。　また、主要なスポーツ施設の立地が偏っていることや、特に屋内体育施設の立地についての不満を耳にいたします。国体開催に向けて、第２総合体育館的な県立施設を市の北部地域に誘致する考えはないのか伺います。　二つ目の質問でございます。選挙における投票率のアップについて伺います。　選挙における投票率の向上対策について、簡単に質問をいたします。　全国どの自治体においても、選挙の投票率の低下は大きな悩みの種だと思います。本来、選挙権は20歳以上の国民一人ひとりが公平に持つ権利でございまして、棄権することなく有効に使っていただきたいと思うところでございますが、その重要性がなかなか御理解していただけないようでございます。多治見市においても、関係機関の懸命な啓蒙活動にもかかわらず、なかなか結果としてあらわれてこないのが現状でございます。特に国政選挙や知事選においては、近年、県下99市町村の中でもワースト１けた台が続いております。都市化が進んだことや勤務地が名古屋の人が多いというような要因もあるとは思いますけれども、やはり選挙の投票率がその都市の評価の一端として判断される場合も想定されますことから、放置できない問題であると思います。また、マスコミ等によれば、政治不信、政治家不信が投票率低下の一つの要因であるというような論調もございまして、政治に携わる身の私もその言動・行動に責任を持ち、今まで以上に心して活動に取り組んでいくつもりでございます。選挙が有権者一人ひとりの判断と認識にゆだねられた問題だけに大変難しい問題でございますけれども、当局といたしまして投票率アップについて今後どのように対応していかれるおつもりか、その対策を、今までとってこられた対策も含めて伺いまして、１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　お答えいたします。　スポーツ振興策と強化対策についてというようなことで、若尾議員から御質問をいただきました。　スポーツに対する基本的な考え方は、若尾議員と同じ思いでございます。５点ばかり具体的な質問をいただきました。お答えをしながら御示唆を受けたいと思います。　１点目のスポーツ振興、軽スポーツを含む生涯スポーツとしてのスポーツ及び競技力向上としてのスポーツというようなことをどのように調和を図ってこられたかと。また、今後どのようにスポーツ振興を図っていかれるかというようなことを１点お尋ねになりました。　スポーツ振興については、レクリエーションスポーツは、これまで体育指導委員連絡協議会を中心にして市内各地域で講習会や行事を開催するとともに、地区自治会行事におきましても軽スポーツコーナーを設けて普及・振興を図ってまいりました。また、競技スポーツにおきましては、財団法人多治見市体育協会を中心にして各種目強化への指導・助言を通して活動の充実を図ってまいったところでございます。今後におきましても、これまで同様の施策を基盤として、さらに充実した振興を図っていきたいというふうに考えております。　２点目の、本市の競技スポーツの現在のレベルを考えるとき、レベルアップを図る必要があるのではないかというようなお尋ねでございます。　競技力のレベルアップは、すぐれた指導者が必要でございます。したがいまして、現在活動中の指導者の資的向上や新たな指導者の確保など、質的、あるいは量的な両面で指導者の底辺の底上げを図る必要が重要な対策として考えられまして、私どもも５次計画の中で積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。　３点目の、一流選手のスポーツ講演会や指導会を定期的に開催したらどうかというようなことを御提案になりました。　講演会や研修会、あるいは講習会等は、競技者本人のみならず、指導者にとっても必要なことだと考えております。指導者養成計画の中で、ぜひ実施してまいりたいと考えております。昨年も文化会館におきまして、三重大教育学部の水上先生をお招きして「地域スポーツクラブの発展を目指して」というような題で講演をいただきましたが、今年もそういったことを通じて、またいろいろな面で指導者養成計画を実施してまいりたいと、こういうふうに考えております。　４点目の、スポーツ施設の中で不備が指摘されている施設があるが、どのように対応され、また今後の整備計画というようなことをお尋ねでございます。　緊急性や重要性を考慮して優先順位を決定いたしまして、施設を順次整備してまいったわけでございます。今年度は市営球場の防球ネット、あるいは星ヶ台第１テニスコートのベンチ屋根修繕、あるいは総合射撃場の若干の修繕、市民プールの修繕、あるいは高校総体におきまして昭和体育館や総合体育館の整備、こういった面で整備をしてまいったわけでございます。13年度におきましては、星ヶ台競技場の２種公認等の整備ということで、重点的に星ヶ台競技場の２種公認整備を図ってまいりたい。あるいは市民プールの維持修繕、老朽化いたしております施設を更新してまいりたい。あるいは市営球場の放送設備の整備というようなことを考えております。ほかにも緊急の修繕が発生した場合は、随時適切に対処してまいりたいというふうに考えております。　また、お尋ねの総合体育館は、供用後15年を経過いたしまして、経年による不良箇所が発生してきておるということを思っております。利用者に迷惑がかからないように維持管理をしてまいりたいと考えております。昭和体育館及び市之倉体育館につきましても、同様に考えてまいっておるところでございます。施設の修繕・整備につきましては、緊急性、重要性、あるいは市民ニーズなどを考慮いたしまして、限られた予算の中ではございますが、有効な事前保全や整備ができるように計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。　５点目、最後になりますが、スポーツ施設のさらなる充実を望む声が高いというようなことで、県立体育館の誘致は考えられないかというような御提案でございます。　総合体育館的なものは、施設の規模から、実業団バレーボール大会とか高等学校総合体育大会等全国レベルの大会を開催されております。より高度な技術の習得及び競技の向上、並びに利用者の利便性を考慮しますと、第２体育館の必要性も理解できるわけでございますが、多大な財政的な負担が生じ、あるいは建設場所や施設の管理・運営等に相当大きな問題がございますので、県の県立体育館というようなことでの早急な誘致は困難であろうというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（木全迪昭君）　監査委員事務局長　伊藤治徳君。　　　〔監査委員事務局長　伊藤治徳君登壇〕 ◎監査委員事務局長（伊藤治徳君）　若尾議員から、選挙の投票率向上対策についてということで２点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、投票率アップに対してどのような対策をとったかということでございますけれども、申すまでもないこととは思いますけれども、選挙は国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、多数の有権者が投票に参加すれば、多数の意見が政治に反映されることにもなります。民主政治の根幹をなすものと位置づけております。一般的に投票率は、天候、争点などにより左右されると言われていますが、年齢層から見ますと、若い有権者の投票率が相対的に低く、当市におきましては20代の有権者投票率は、どの選挙におきましても平均投票率より20ポイント近く下回っているのが現状でございます。いわば投票率アップのかぎは、若い有権者をいかに投票に参加させるか、いかに自分たちの生活に密着した政治に関心を持たせるかにあると思います。　私ども本市におきましては、昭和44年に明るい選挙推進協議会という組織がございまして、選挙時のみならず、選挙がない平時におきましても投票率向上のための啓発活動を行っております。特に選挙時には、駅前や市内のスーパーの店頭で啓発物品を配りながら投票を呼びかける街頭啓発や、懸垂幕、ステッカー、そしてセスナ機などを使った航空啓発など、選挙人の目や耳に訴える啓発を行っております。選挙がないときでも、成人式において模擬投票形式の選挙式アンケートを実施したり、将来有権者となる小・中学生を対象にポスターコンクールやリーフレットの配布などの活動も行っております。　一方、制度面では、平成10年の参議院議員通常選挙から投票時間の２時間延長、不在者投票時間の３時間延長、それから不在者投票ができる理由の緩和等が行われ、投票しやすい環境の整備が図られております。しかしながら、成人式のアンケート結果でも政治に無関心という回答が全体の半数を上回っており、政治に関心がないから投票に行かないとか、投票に行かないことも意思表示だという考えがあることも事実でございまして、単に投票日を知らせるだけでなく、政治を左右する一票の重みを訴える啓発事業を行うことが必要であると痛感いたしております。今後は若い年齢層を主に、政治参加や投票率向上を念頭に置いた、より効果的な啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、投票率アップのために投票所の増設をということでございますけれども、本市におきまして、現在、投票区は25ございます。最も新しい増設は平成４年に行っております。以来８年余を経過いたし、本年３月２日現在の選挙人名簿登録者は８万 1,315人、平成４年と比較いたしまして１万 1,200人、率にいたしまして16％ほど増加いたしております。25投票区の平均選挙人数は 3,253人であり、とりわけ 4,000人を超える投票区は五つございます。中でも一番大きいのが脇之島投票区の 5,740人となっております。投票区の増設に関する国の指針は昭和44年に出されており、おおむね投票所から３キロ以内、それから１投票区当たりの選挙人が 3,000人を目安とするというようなことが示されておりまして、この指針からいたしますと、本市は平均人口を既に上回っているということになっております。　投票率向上のために、啓発のほかに、投票をしやすい環境づくりも必要だと考えておりまして、自治会等、各方面から投票区の増設要望をいただきますと、逐次調査をさせていただいております。しかしながら、投票区の増設はなるべく変更による影響が少なくなるようにし、かつ以前よりも便利にならなければなりません。投票所となる施設についても、投票区の中心付近で選挙人にわかりやすい場所、駐車場があるかどうか、それから１階でできるかどうか、それから三つの選挙が同時に行えるだけの施設があるかどうか、あるいはまた車いすが通れるか、段差はどうなっているかといういろいろな条件がございます。従来は新しく団地ができますと増設するというのが一般的な手法でしたが、これからは分割してからの選挙人の分布や増加の予測をし、全投票区を見直して、今までよりも便利になるよう調整を図りながら、投票所となる施設も念頭に編成し直していく手法にしなければならないと思っております。今後は可能な限り、投票区の増設も含めた、投票をしやすい環境づくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　20番　若尾靖男君。　　　〔20番　若尾靖男君登壇〕 ◆２０番（若尾靖男君）　簡単に再質問をさせていただきます。　西寺市長は文武両道にたけた市長だと、そういうふうに認識いたしておりまして、両方に対して非常に私どもも期待しておるというか、尊敬しておるところでございます。しかしながら、私はさっきも申しましたように、文武、要するに文化とスポーツ、これはまちづくりにとっても非常に大事なことで、両輪だと申しましたけれども、どうも行政側の対応をいろんな面から見ると、武に対する温度差がちょっとあり過ぎるんじゃないかという認識を持っておるところでございます。13年度の予算につきましても、いろいろ拾い出してみましたけど、その時々で上へ行ったり下へ行ったり、これは当然でございますけれども、本当にいい子供を育てていくためにもスポーツは大事な一つの要素だと思います。ひとつ文武両道にたけられる市長の御見解を、これからどうしていただけるのかちょっと伺いたいと思います。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　スポーツの振興策について再質問がございましたので御答弁申し上げますが、私ども、私も含めてでございますが、文化・スポーツ、どちらを優先しているというようなことはございませんで、特にスポーツについても体育協会を中心として非常に頑張っていただいているというふうに思っておるわけでございます。また、これから、例えば学習館等で文化振興事業団が自主的にさまざまな事業を開始しておりますし、またそれぞれの施設が独自に自主事業等を行うというような動きもございまして、スポーツにつきましても、例えば体育館の自主事業、あるいは体育協会の自主事業といったものを立ち上げて、市民の皆さんをもっともっと巻き込んでいくというような動きをつくっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。　施設等につきましては、なかなか厳しい状況の中で、修繕等のことを御心配いただいているわけでございますけれども、この修繕につきましても、計画をつくりまして優先順位をつけて、早く修繕しなければいけないものについてはその修繕を図っていくというようなことでございますし、何か多治見市にとりまして目玉になるような競技が生まれてくるというようなことになれば、もっともっと皆さんの、先ほど議員が御指摘のような雰囲気づくりに役立ってくるのではないかということで、そうした点についてもこれから体育協会等と考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木全迪昭君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時01分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後０時59分再開 ○副議長（東山順次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、18番　松浦文雄君に発言を許可いたします。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕（拍手） ◆１８番（松浦文雄君）　市民クラブの松浦文雄でございます。私は２項目について質問させていただきます。　まず最初に、ＪＲ東海バス・路線バス瀬戸北線廃止に対する対応策は、について質問をいたします。　ＪＲ東海バスは昨年の11月29日、突然、瀬戸市を中心に、瀬戸北線を初めとして、岐阜県内の路線のうち不採算の一般乗り合いバス事業の路線系統を各地で廃止すると発表されました。瀬戸北線は、今を去る昭和５年、時の政府によって鉄道省営バス岡多線として全国初のバス路線を開通したという歴史的背景のある路線であります。この路線は、運輸交通面から、大きく言えば、多治見駅から中央線によって東海道線に、さらには太多線、高山線に、越美線によって北陸に、なお多治見・瀬戸・岡崎を経て東海道線に連絡する、すなわち中部日本を横断して北と南を連絡することができる重要な当時の国鉄路線であると。今はＪＲに変わりましたが、そういう経緯のある路線でございます。　一方、市之倉町にあっては、生活を支える地域の足として、また地場産業である陶磁器産業の発展のために70年間の長きにわたりＪＲバスにお世話になり、現在、人口 8,000人を超すマンモス区に大きく発展してきたという実績があります。これには、ＪＲには大変感謝を申し上げたいと思います。　一方、多治見市が提唱するビジターズ産業おこし、「オリベストリート構想」の一つとして位置づけされた市之倉を走る瀬戸北線は、多治見駅から国道 248号線で美濃焼産地の市之倉町を通って瀬戸市に至ります。駅と窯元のまちをつなぐ唯一の公共交通機関であります。さらには、路線の沿線にはＪＲ東海バスのバス停があるからと、大畑地区にはレインボータウン及び南ヶ丘団地、市之倉においては愛岐パーク団地、７丁目ニュータウン等ができ、その住民のほとんどが通勤・通学者であり、多くの方々がＪＲバスを利用されておられ、大きな影響を受けられるものと思います。また、多治見市の体育館が大畑町にあり、これを利用する中学生・高校生にも大きな大きな影響が生じてくると思います。また、通勤者や通学生、また買い物に出られる女性、あるいは病院に通われる老人の方々等、沿線地域のバスの利用者の皆さんは大変毎日心配をされ、成り行きを注目されておられます。　以上の事情を踏まえ、地域住民の公共サービスを守るため、昨年12月19日、住民代表が市に対して、瀬戸北線バス路線継続運行の申し入れを関係機関にしていただくよう要請書を提出させていただきました。その後、市は関係機関にどのように働きかけをしていただいたか、結果はどうであったか、また今後の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に２項目め、不法投棄対策についてお伺いをいたします。　多治見市の環境行政は、他市に比べかなり進んでいると思います。特に昨年４月から始まった23分別によるリサイクルステーションでの排出事業は、市民の御理解と御協力、そして市の職員の御努力によりかなりの成果が上がっているものと思います。しかし、一方、不法投棄は残念ながら後を絶ちません。４月からは家電リサイクル法が施行され、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等は粗大ごみとして出せなくなり、消費者はリサイクル料金と収集運搬料金を支払わなければなりません。そうなりますと、今まで以上に不法投棄が増大することが懸念されます。　そこで、不法投棄について、市の対策と今後の考え方についてお伺いをいたします。　１点目、不法投棄の現状について。　私は、この市役所に来るには、市之倉という地理的な状況から４本の道路があります。一つは市道で１丁目、愛岐パーク団地の入り口から滝呂へ抜ける道路、二つ目は国道 248号線、三つ目は８丁目から大畑の体育館へ抜ける道路、いわゆる南中道路、そして県道の愛岐道路、この四つの道を山越えして来るわけでございます。しかし、山越えといいますと、皆さんは非常にいい環境を想像されるだろうと思いますが、これがなかなか大変なもので、道路沿いには飲料水の空き缶の投げ捨て、そして弁当の空箱、あるいは粗大ごみ等がしょっちゅう投げられてくるという現状でございます。そういった中にあっては、地元市之倉の住民の心ある親切なお方たちが、毎日、缶を拾ったりごみを掃除したりしてきれいになっています。また、最近では市のパトロール隊が、愛岐パーク団地の道路、そして南ヶ丘へ抜ける道路等は時々清掃をしていただいておることには感謝をいたしております。このような現状が私はあちこちにあるのではないかと考えますが、そういったことにつきまして、市はどのように現状をとらえ、今後どのように対処していかれるのかお伺いいたします。　次に２点目、今年度予算において不法投棄対策費として不法投棄防止パトロール費が計上されておりますが、パトロールはどのように、どのコースを回られるのか。また、その作業内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。　３点目、県道及び国道の不法投棄の処理等はどこが行っているかということなんですが、ありがたいことに、愛岐道路は本当に道路の空き地なんかはごみの山となっていましたが、最近花壇をつくって植裁というような作業が行われており、車寄せができなくなるんではなかろうかと思いますが、そうなりますと愛岐道路はかなりきれいな道路になろうかと思うわけですが、そういった意味からいって、市之倉の 248号線の国道ですが、頂上あたりは地元の者でしょっちゅう掃除をいたしております。きれいにはなっておりますが、１週間もたてば本当にごみの山となります。こういった問題は、市と県が協議をして何かいい対策をとられているのか。あるいは、市は、あっちは県がやるよ、こっちは国がやるよといったような状況になっているのか、その辺が私としては全然わかりませんので、その辺を詳しく教えていただきたいということです。と申しますのは、そういった苦情をどこへ持っていくのかということもありますので、そういった面を教えていただきたいと思います。　４点目、ごみの不法投棄は大きな社会問題となっております。一部の人のしわざによって、今なお続く不法投棄は、善良なる市民にとっては断じて許すことはできません。私は一日も早く不法投棄防止条例を制定して環境美化に努めることが大切だと思いますが、市としてはどのようなお考えか、また今後どのような対策を立てておられるのかお伺いいたしまして、私の第１回の質問を終わります。（拍手） ○副議長（東山順次君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　ＪＲ東海バスの路線廃止に対する対応策について御質問がございましたので、これまでの経過、それから現在の状況につきまして御説明を申し上げます。　平成12年11月28日の日でございましたが、ＪＲ東海バスから一方的な撤退の申し出を受けて以来、県や瀬戸市とも連携をとりながら存続に向けての行動を展開してまいりました。具体的に言いますと、12月25日には市長がＪＲ東海バスの本社を訪れまして社長に存続要望をいたしました。翌26日の日には中部運輸局を訪れ、存続の支援要望をいたしました。それから１月15日でございますが、市長が上京した際に、国土交通省、総務省及び地元選出の国会議員に対しまして存続の要望をいたしております。この間、国におきましてもＪＲバスを補助金の対象とするような動きも出てきております。３月１日の日でございますが、ＪＲ東海バスに対しまして現在の状況について確認をしましたが、補助金の内容にもよりますが、基本的に撤退するという方針は変わっていないとのことでございました。平成14年２月１日からは乗り合いバス事業の需給調整規則廃止を内容とする改正道路運送法が施行されるのを受けまして、本年３月２日の日で岐阜県生活交通確保に関する協議会が設立をされました。今後、バス路線を撤退しようとする場合は、この協議会に諮り、県、関係市町村、バス事業者等で協議をすることになります。協議会の方へは本年10月以降にＪＲ東海バスから申し出るということになりますと、この申し出が出されますと、生活交通確保のための輸送サービスの範囲、形態、水準、提供主体等について協議をされていくことになりますが、引き続き、当市としましてはＪＲ東海バスの運行を継続するように交渉を重ねてまいりたいというふうに考えております。　次に、不法投棄対策について御質問がございましたので、答弁をいたしたいと思います。　まず不法投棄の実態についてでございますが、当市においては大がかりな不法投棄はございませんが、引っ越しのごみ等の一般廃棄物の山間部への不法投棄が多くなってきております。昨年度は市民等から通報のあったものだけで年間26件ございました。市の委託業者が片づけたというものも年間96件ございました。今年度は、２月末で市民等からの通報のあったものだけで52件、市の委託業者が片づけたものは 176件となり、昨年の倍の数になっております。　次に、不法投棄防止パトロールの実施内容についてでございますが、市職員による不法投棄防止パトロールは月に２回実施をしております。それから、市の委託業者によります不法投棄の防止パトロールは週４回実施をいたしております。なお、休日や夜間のパトロールは、県の委託業者が月に１回以上巡回をしている状況でございます。　不法投棄防止のパトロールのコースとしましては、山間部の不法投棄が増加傾向にございますので、山間部を中心に行っております。それから国道19号、 248号及び県道のぽい捨てごみの清掃につきましては、国道19号線であれば国土交通省の多治見工事事務所、国道 248号線及び県道につきましては建設事務所が、委託業者及び職員によって随時清掃作業を行っております。なお、市道についても、委託業者及び職員が随時清掃作業を行っております。　それから、市民から通報のあったものは早急に現場確認をしまして、証拠品等を発見した場合は連絡をとり、不法投棄をされましたごみを片づけさせています。それ以外の悪質なものにつきましては、警察に通報するというような厳しい対応をしております。　それから今後の対応策でございますが、現在のところ不法投棄の防止策としましては、不法投棄防止パトロールの実施、防止看板や防止さくの設置を行っておりますが、有効な防止策が見当たらないというのが現状でございます。こういった状況の中で、平成14年度の実施に向けまして、廃棄物減量等推進審議会の中で環境美化条例の制定につきまして現在検討をしておりますが、今後は家電４品目を含めまして不法投棄を減らすために、環境美化条例の運用を中心としまして、市民や事業者に対する啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（東山順次君）　18番　松浦文雄君。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕 ◆１８番（松浦文雄君）　ＪＲバス問題につきましては、市長さん、本当にいろいろとお骨折りを願い、関係機関に申し入れをしていただいたことを深く感謝を申し上げます。　そこで１点だけお伺いしますが、協議会を３月２日に設立して、その協議会において今後議論を深めていくというお話ですが、この協議会のメンバーはどのようなメンバーであるか、この１点をお聞きしたいと思います。　それと、次に市長さんにお伺いしたいんですが、不法投棄についてですが、この不法投棄防止条例をということを私は主張しておるわけですが、今の御説明でいくと、環境美化問題の中に含めてとかいうようなお話なんですが、市長さんの偽らざる不法投棄防止条例というものの考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　不法投棄をポイ捨て条例に含めるかどうかということも含めて、審議会で今議論をいただいておりますけれども、いずれにしても不法投棄そのものを少しでも減らしていくというのが大切なことでございますし、また市民、あるいは事業者の皆さん方にそうしたことをモラルとして持っていただかなければならないということでございますので、この条例の制定の中では不法投棄についてどういう形で盛り込むことができるかわかりませんが、きちっとした形で条例化していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　協議会のメンバーの構成でございますが、県の方は交通物流課が中心になっておりまして、交通物流課の課長ほかということでございます。市町村につきましては、各自治体の中で交通問題を扱う担当課ということで構成をされております。 ○副議長（東山順次君）　次に、22番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　〔22番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２２番（春田富生君）　それでは、４項目について順次質問をさせていただきます。　最初に、合併推進についてを伺います。　本年初頭の中央省庁再編スタートを機に、政府は2005年までを目標として市町村合併を一層促進させる流れが打ち出されておりますが、これは政府が同年までに集中的・計画的に断行することを決めた行政改革大綱の柱の一つに市町村合併が挙げられたためであり、現在、全国で 3,250余ある自治体を約 1,000ほどにすることが目標のようであります。市町村合併については、私ども公明党は地方行財政改革を推進するための大きなポイントと位置づけています。また、地方分権の時代に対応できる力量を自治体自身が持ち、効率的で質の高い住民サービスを提供するために大きなかぎを握ると考えております。　合併への手続には、合併形態によって新設合併、いわゆる対等合併と編入合併、いわゆる吸収合併があり、どのように合併するかは地方自治法や市町村合併特例法で定められていますが、まず地域の住民代表による事前協議を経て合併協議会が設置されます。そこで、合併するかどうか、またどんな自治体にするか話し合いますが、地域の将来を見据え、住民の視点でともに考えていくことが不可欠であります。そして、合併しようという場合は、通常、合併協定書といった形でまとめられます。この協定書に沿って各自治体の議会が議決をし、合併内容が確定すると、合併の申請書を作成し、知事へ申請を行います。申請書が知事に受理をされ、議会が議決をすれば知事は合併を正式に決定します。そして、この届け出を受けた総務大臣が告示することで合併の効果が発生をし、新しいまちが誕生をいたします。　そこで、国も合併推進を図るために、合併特例法を改正して財政的な支援措置が拡充をされました。その一つには、合併特例債でまちづくりに必要な道路や施設などの建設費のほか、建設費には国が元利償還費の大半を肩がわりする有利な地方債を充てることができます。また、合併によって地方交付税の配分額が減らないよう、合併後の10年間は合併前の旧自治体の交付税合算額が保証されるとなっています。しかし、この法律には2005年３月末までという期限がついています。過去の合併をした例を見ると、議論が始まってから合併実現までに約３年から４年ほどかかっているようであります。逆算して考えてみると、もう議論を始めないと期限に間に合わなくなってしまいます。また、県においても、市町村広域行政検討委員会が先月８日に知事に答申した市町村合併に関する調査研究報告書は、合併の必要性や効果、懸念、国から得られる財政支援の試算額などが盛り込まれ、さらに具体的な合併パターンとして、現在の県内99市町村を広域行政圏ごとに13市に統合することが望ましいとしています。県はこれを受けて、今月末までに推進要綱を定めて公表する予定であります。また、議会答弁で、知事を本部長とする市町村合併支援本部を新年度に設置をして、県を挙げて市町村合併を支援していく方針を明らかにしております。このような国・県の動き、方針を、市長はどのように受けとめてみえるのか伺います。そして、今後、合併問題に対してどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　次に、福祉行政について２点伺います。　１点目は、グループホームの整備促進について伺います。　厚生労働省は、今年の１月に、痴呆性高齢者グループホームの整備を促進するために、2001年度から法人格を取得した民間非営利団体（ＮＰＯ）などを新たに補助金の交付対象に加えることを決めました。現行では地方自治体か社会福祉法人、医療法人でなければ建設できなかったわけですが、グループホームへの需要が大きいことから、公共性の高い民間法人にも拡大することにしたようであります。厚生労働省も介護基盤の柱にグループホームを位置づけており、2000年12月では全国に 777ヵ所であったグループホームを2004年度末には 3,200ヵ所までに増やす計画であります。今までのように整備主体を限定していては施設数を増やせないため、公共性の高いＮＰＯ法人や財団法人、社団法人、農協、生協に拡大することにしました。その際、公的助成の趣旨を踏まえ、補助対象の条件として、一つとして、営利を目的としない、二つとして、法人が解散した場合には、残余財産が私人に分配されないことなどを条件としています。特にＮＰＯの場合、自治体が人事、予算に関与して、公的助成にふさわしくないと判断した場合には補助金の返還を求めることができるようにしております。また、営利事業を行っている農協、生協についても、グループホームの運営にかかわる経理を厳密に区分することを求めています。　そこで、今回の厚生労働省の補助対象拡大によって本市においてもグループホームの整備促進が期待されますが、本市の状況はどのようでありましょうか。また、民間でそのような動きがあれば、市としても支援をしていくべきであります。お考えを伺います。　２点目として、リバース・モーゲージ制度について伺います。　このリバース・モーゲージ制度については、さきの12月議会で全会一致で意見書を採択していただいておりますので、内容については十分に理解をしていただいていることと思いますが、簡単に言いますと、持ち家など資産はあっても現金収入に乏しい高齢者が安定した生活を送るための資産活用の一つの方法であります。1960年代にアメリカで始まった制度でありますが、日本においては東京都の中野区を初め、大阪市、兵庫県伊丹市など首都圏や阪神地区の15自治体で行われておりますが、中部地方では初めて愛知県の高浜市でこの４月からリバース・モーゲージ制度を新設すると発表してみえます。高浜市長は「国会にも同様の趣旨を含む高齢者住居安定確保法案が提案されており、資産を生かした高齢者の生活安定施策は広がっていくと思う。高齢者のためのセーフティーネットの一つとして制度化を提案した」と言ってみえます。本市においての同制度の制度化はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。　次に、教育行政について伺います。　今回は小・中学校に２学期制導入について伺います。　小・中学校を対象に、これまでの３学期制から新たに２学期制を導入する試みが宮城県仙台市で進められております。公立小・中学校の２学期制の導入は、1998年12月に学校教育法施行令が改正され、それまでは県教育委員会が決めていた学期の日程設定を、市町村の教育委員会レベルで決めることができるようになったことで事実上可能になりました。仙台市教育委員会では、2002年４月から実施される新学習指導要領で、ゆとりの中で生きる力を持たせる教育の実現がうたわれていて、それをより具体化させるための一つの試みとして２学期制の導入を目指していると説明をしてみえます。　仙台市の２学期制は、従来１月上旬から始まり３月下旬までの３学期をなくし、全体を２学期に再編制するもので、１学期と２学期の区切りを９月末から10月初めに設定して、双方の区切りには新たに２日から３日程度の秋季休業日を設けています。休業日の総日数は変えず、１学期には夏休みを含み、２学期内には冬休みが含まれ、２学期を終えてからの３月下旬から４月上旬にかけての春休みは従来どおりに設定をされています。教員からも、従来の１月上旬から３月下旬までの３学期は、実質的に生徒と触れ合い、指導する期間としては極めて中途半端との指摘が以前から提起されていて、特に中学校の場合は選択教科が２学期で区切られているために、３学期制だと教科の学習が途中で寸断される上、評価自体も途中で行わなければいけないという不都合が指摘をされていました。　さらに、教員もテストをして通信簿をつけるという作業に追われ、生徒指導へのゆとりが失われているとの現実もあり、そうした背景の中での２学期制への転換は、３学期をなくして２学期に再編することで学期のスパンを長くし、教員・生徒の双方にゆとりを持たす利点を持っております。７月、12月、３月の学期末を１ヵ所なくすことでかなりのゆとりをつくり、より計画的で充実した授業の展開ができる環境が整うと仙台市教育委員会は見ておられます。そこで、本市においての小・中学校への２学期制導入についてのお考えを伺いたいと思います。　次に、電子入札制度について伺います。　公共工事の発注予定や入札結果をインターネット上で公表するなど、入札事務の電子化を進めております神奈川県横須賀市では、新年度から指名業者登録の更新や入札の参加申し込みをネット上で行えるシステムを導入するとともに、電子入札制度の一部試行に乗り出すようであります。同市の仕組みは、市のホームページ上に掲示された工事発注情報に対し、入札への参加を希望する業者は、市から交付されたＩＤとパスワードを入力し入札への参加を申請します。参加資格を確認、企業登録データベースで自動判別を経て市に入札書を送信します。そして、開札日に落札業者と落札金額が自動開札によって決定をされ、入札結果はホームページ上で公開をされます。　横須賀市では入札へのネット利用に先立ち、98年に従来の指名競争入札にかえて、条件を満たせば、希望するすべての業者が入札に参加できる工事発注希望型指名競争入札を導入し、その後、ネット、ファクス、郵便などの通信手段をうまく利用して、業者が落札まで一度も市役所に出向かずに済む工夫も取り入れられております。この結果、97年には市の発注工事１件当たり約 9.2社だった入札参加業者数が99年度には１件当たり22.6社に増え、競争が激しくなったことで工事の落札価格が下落をし、工事の設計金額から実際の落札金額を引いた99年度の落札差金が30億円を超えるという節税効果につながっているといいます。同市の場合、電子入札の効果を高めるための制度改革が伴っているだけに、完全電子化による事務の省力化はもとより、契約事務の透明性の確保や入札金額の適正化など、予想される効果への期待は大きいようであります。国土交通省も、この秋から一部工事について電子入札制度を導入する方針のようであります。本市での電子入札制度導入についてのお考えを伺いまして、私の質問といたします。（拍手） ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　春田議員の質問のうち、合併促進についてという質問につきまして私からお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、国は2005年までに市町村の合併の特例に関する法律により、地方自治体に対して財政的な優遇措置を講ずることにより合併を促進しようとしておりますし、岐阜県の市町村広域行政検討委員会は、今年の２月に知事に対して県内99市町村の合併パターンを示した市町村合併に関する調査研究報告書の答申を行っております。この中で、多治見市を含む地域についても幾つかの合併パターンが示されているわけでございますが、国や県においては合併促進に向けての動きが大きくなってきているというふうに思っております。また、隣接の笠原町では一部の方々により多治見市との合併をテーマとしたシンポジウムが開かれたこと、また今回、こうした国や県の動きに合わせる形で市民サイドの動きも変化が見られつつあるというふうに理解をしておりまして、今後ともこうした動きを注視していかければいけない、そんなふうに考えております。　ただ、昨年９月議会で春田議員に答弁いたしましたけれども、こういうふうに述べたわけでございますが、「合併の問題は政治的に極めてデリケートなものであるというふうに考えておりまして、首長の行動というのも場合によっては慎重にならざるを得ないということがあるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。合併を目指そうとするとき、それぞれ市町村の住民の意向、あるいは感情といったものも含めて考慮しなければならないというふうに考えております」というふうにお答えを申し上げたわけでございますが、これについては今も変わっておりませんけれども、いずれにしても上からの合併ということでなく、それぞれの市町の意向を尊重し合いながら進めていくことが大切ではないかというふうに思っております。　今後、国や県の考え方を十分に研究しながら、必要に応じ県に対して市民への説明を求めたり、あるいは市民から合併に関する問い合わせがあった場合も適宜情報提供に努めることにしておりまして、先ほども申しましたけれども、市民サイドの動向も注視しながら市としての対応を検討していくことになろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（東山順次君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　福祉行政につきまして２点の質問をいただきました。　まず１点目でございますが、グループホームの整備について、市の状況や支援策について御質問いただきましたのでお答えいたします。　まずグループホームに関して、現在、本市では建設の計画はありません。民間等で建設が予定されているという事実も把握しておりません。しかし、平成13年度からは整備促進の観点から補助対象法人が拡大されたということは、議員の御指摘のとおりでございます。今後、これにより民間法人による整備が行われることもあろうかと考えております。市のグループホームに対する考え方は、第５次総合計画の中でも示しておりますし、民間による設置を支援するという考え方であります。市が設置主体になるということは考えておりません。５次総では、平成13年度にグループホームの建設に対する市としての補助基準を検討することにしております。また、本市の高齢者保健福祉計画2000におきましては、整備目標を平成16年までに１施設としています。民間法人において優良な計画を立てられた折には、積極的な支援ができるよう考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目でございますが、リバース・モーゲージ制度についての御質問でございます。　この制度については、東京都の武蔵野市福祉公社が早くから取り組んだことで知られております。この制度による融資額は、土地やマンションの価格によって決められました。融資は、武蔵野市の例のように直接事業主体が行う場合と、その他の自治体のように金融機関をあっせんする融資あっせん方式であります。これは高齢者の介護に関する費用を負担しやすくするというメリットがあり、一方で地価の下落、長寿傾向、金利の変動などによる担保割れ、また制度運用で得た土地の換金による資金回収に不安があるなどのリスクもあることから、普及が進まない理由の一つとしてあるのが現状でございます。このような状況下において、本市としてこれを直ちに制度化するということについて、慎重にならざるを得ないという現状でございますので、よろしくお願いします。　しかし、この制度は高齢社会の介護費用負担の方法として有効な側面もありますので、今後、国やこの制度を実施している自治体等の情報収集を行いながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　小・中学校の２学期制に対する御質問でございます。　学校教育法施行令の改正によりまして、市町村教育委員会段階で公立学校の学期、長期休業日の日にちを設定することが可能になりましたのは御指摘のとおりでございます。仙台市におきまして、議員御指摘の効果をねらいまして、12年度より小学校２校で２学期制を始めたと聞いておりまして、さらに14年度より全市的に始めるとも聞いております。当市におきましては、小学校のクラブ、児童会活動、中学校の生徒会活動や選択教科の履修等、一部の内容につきましては現在も２学期制で分けて行っております。これは長いスパンでまとまった活動をすることが、活動にとってメリットがあるということで以前より行われてまいりました。新しく始まります総合的な学習の時間では、子供たちが自分で見つけた課題を追求し、それをまとめ、発表するといった息の長い取り組みが必要となってまいります。そのためにも、このような２学期制は有効であるというふうに考えております。　一方で、現在の教科につきましては、20時間程度の短い単元での学習を繰り返して行っております。そして、その都度評価をするということも行っております。また、子供たちの発達のことを考えますと、小学校では短い期間の中でまとまった学習をするということの効果もありまして、３学期制のメリットもございます。新指導要領では１単位時間の弾力化もうたわれておりますので、２学期制がよいのか、３学期制がよいのかは、これは検討すべき課題の一つであるというふうに考えております。今後とも仙台市の取り組みも参考にしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　電子入札についてお答え申し上げます。　電子入札は、競争入札参加資格の確認申請から確認結果の通知、入札執行、入札結果の通知、再入札から抽せんまでをインターネット上で行うもので、受注者にとっては入札のために移動する回数が減少するほか、書類の作成、送付業務の自動化による事務の効率化、参加条件を満たす企業が自由に入札に参加できるという御指摘のようなメリットがあると考えております。　岐阜県では公共事業におきます各種情報を電子化することによりまして、建設総コストの縮減や、効率的で透明な事業執行の実現を目指した岐阜県建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムというものを策定いたしておりまして、この行動計画によりますと、平成14年度に電子入札実験を行い、平成15年度には調査設計に係る業務委託の電子納品化を、平成16年度には工事関係図書の電子納品化を目指しておりまして、あわせて電子入札の実現を平成16年度に目標を置いているとのことでございます。　この入札に関します一連のＩＴ化には、発注者だけでなく、受注者との共同歩調による情報化への取り組みが重要であると言われておりますので、多治見市におきましても県や国の施行動向、あるいは情報の電子化に対します地元企業の対応状況、こういったものを調査・研究いたしますとともに、御指摘のございました先進都市の事例や入札制度と電子入札に係るシステム構築について、どのように構築していくかということなどを研究してまいりたいというふうに考えております。　なお、一般への普及が進んでおりますインターネットにつきまして、入札関連情報を提供するための有効な手段ということでインターネットを考えておりまして、本市でもこの２月から競争入札参加資格申請書等を本市のホームページから取り出せるようにいたしたところでございまして、今後につきましても、入札に関する情報を財政課の窓口での閲覧とあわせて、可能な限りこういったことも行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　22番　春田富生君。　　　〔22番　春田富生君登壇〕 ◆２２番（春田富生君）　合併促進についてだけ伺います。　市長さんの答弁は、９月議会と変わっていないといった印象を受けました。質問の中にも述べましたように、合併特例法の期限が2005年３月末までというふうに切られておりまして、その中に大変まちづくりに有利といいますか、有効といいますか、合併特例債といった措置もされておりまして、多治見市の抱えておる問題も相当これを利用すれば解決できるということもございます。そういったことも踏まえて、この合併特例法の期限2005年３月末、こういったことを市長さんはどのようにとらえてみえるのか。あくまで市民の皆さん方の盛り上がりを待って判断されるのか、それとも合併特例法をにらんで、市長としてリーダーシップを発揮してそういった方向に進んでいかれるのか、その辺のお考えといいますか、決意を伺います。以上です。 ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　先ほど御答弁をいたしましたが、当然、2005年３月という期限は意識しているわけでございますけれども、多治見市におきましては一般論としての合併ということではなく、既に具体的に相手の自治体の名前も論議の俎上に上っているというような状況の中でございますので、先ほどのような発言をしたわけでございますが、2005年３月までの特例に関するいろんな制度を利用できれば、それは私たちにとりましても有利なことになるというふうには思っております。以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　次に、15番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　市民クラブの中道であります。通告に基づき、市政一般質問を行います。　質問の題目は、製販一体型事業支援施設たじみ創造館の市長責任を問うと、駅北地区は市民のとって誇りと愛着の持てる多治見の顔になれるのかの二つについて行います。　最初に、製販一体型施設の市長責任について質問を行います。　さきの12月議会で、製販一体型の施設は失敗したのかという質問が山本議員からありました。これに対する西寺市長の答弁は、失敗とならないようにしたいというものでありました。当施設は昨年の５月23日にオープンする予定であったにもかかわらず、オープンができず、しかも12月２日にも仮オープンしかできなかったことから見て、西寺市長のこういった答弁は著しく現状認識と責任感を欠如した答弁であったと言わざるを得ません。そもそも私は、この製販一体型施設の誘致に当初から懐疑的でありました。本施設は、３年前の平成10年11月13日の全員協議会の席におきまして初めて誘致計画が議員に知らされました。その席上、先ほど井上議員からも御指摘がありましたけれども、私は本施設が多治見市の地場産業のための施設ではなく、地域振興整備公団が生き残るための施設ではないか。施設の誘致はもっと慎重にすべきであるという意見を述べました。そのときの市長見解は、本施設が公団の第１号店であり、誘致は地場産業を活性化するためのラストチャンスである。また、中心市街地の活性化のためにも千載一遇のチャンスなので、ぜひ施設を誘致したいというものでありました。私は、地場産業を活性化させるために、市長がそこまで主張するのならばやむを得ない。ただし、この施設が、将来、多治見市のお荷物にならないようにしていただきたいと要望いたしました。この市長と私のやりとりは、２期目以上の議員さんであれば記憶しておられる方も多いことと思います。しかし、このたびの３月議会の補正予算と13年度予算を精査いたしますと、私が危惧したように、この施設誘致が失敗であったこと、そして既に多治見市のお荷物になっていることは明らかであります。　さて、それでは市長の施設誘致計画が失敗したか否かの判断は何で決めればよいのでしょうか。私は判断基準が三つあると考えています。第１に、目的を達成しているのかということであります。目的を達成しているか否かの数値目標は、入居予定の20店舗がすべて何らかの形で埋まること。そして、そのうち陶磁器産業からの入居が何店舗あるかということであります。　ところで、議員や執行部の皆さんは学校で赤点を取ったことがあるでしょうか。優秀な皆さんばかりですので恐らく取られたことはないと思いますけれども、60点未満がいわゆる学校での赤点であります。赤点を取りますと、60点以上になるまで追試験を受けなければなりません。製販一体型施設の赤点は何点でしょうか。20店舗がすべて陶磁器関係者で埋まることが 100点満点だといたしますと、赤点は12店舗未満となります。つまり、本施設が合格だと言えるのは、陶磁器関係者が12店舗以上入居することだと私は極めて常識的に考えています。もちろん残りの８店舗には陶磁器以外の民間の店舗が入居していることが前提条件であります。なぜならば、空き店舗の家賃は、つまるところ市が負担しなければならないからであります。３月20日、岐阜新聞は20店舗のうち13店舗の出店が決まったと報じましたが、陶磁器関係者が12店舗以上入居したのでしょうか。残りの７店舗は埋まったのでしょうか。昨日の答弁で、本施設はにぎわいを創出するという所期の目的を達成しているとの國友理事の答弁がありましたけれども、それは多治見市側の言い分でありまして、陶磁器産業支援施設であるという本来の目的から、達成しているとは到底言えるものではありません。　判断基準の第２は、市民に公表したオープンの期日が守られたか否かであります。平成11年12月１日号の広報で発表されたオープンの期日は平成12年５月23日でありました。グランドオープンはこの４月６日と聞いておりますが、約１年遅れています。しかも、本施設は昨年の５月23日と12月２日で合格せず、今回で２回目の追試験を受けている段階と私は考えています。　判断基準の第３は、当初の予算が守られているか否かであります。この場合の当初予算とは、当初のオープン期日を含む平成12年度予算までであります。具体的に述べますと、３階の文化工房と１階のＰＲセンターの費用を含むのが当初予算で、６月議会以降の補正予算や13年度予算のうち、予定外に増加した費用は当初予定外費用となります。当初予定外の費用は、３月議会で次の三つのものが明らかになりました。一つは、補正予算と新年度予算で債務負担行為の出店者家賃補助が３割から７割に変更され、期限も平成16年度までと１年が延長されました。二つ目の予定外費用として、新年度予算においては家賃補助と商工会議所のチャンジショップで 6,474万円が、ＰＲセンターの拡張を含む管理運営費に 4,852万円が計上されており、これらのうちの当初予定になかった費用が予定外に新たに発生した費用であります。三つ目の予定外費用は、もし民間のテナントが入居しなかった場合、空き店舗は何らかの市の施設で埋めなければなりません。その場合の家賃と共益費は市が負担しなければなりません。しかも、その負担は民間のテナントが入居するまで継続しなければなりません。これら三つの予定外費用は、債務負担行為や空き店舗の入居状況に支配されますので確定はできませんが、すべてを合計いたしますとかなりの額になることは間違いがありません。　以上述べましたように、施設目的の達成、オープン期日の遵守、予算範囲内での施行のどれを見ても本施設は条件を満たしていません。これが民間の施設であれば、とっくに倒産しています。なぜならば、オープンを１年おくらせても所期の目的が達成できず、さらに資金を投入しなければならないからであります。これを失敗と言わずして、何と呼べばよいのでしょうか。　では次に、本施設に一体幾らの税金が投入されたのか。また、今後幾らの税金を投入しなければならないのかを予算資料を用いて試算してみます。製販一体型の施設は、平成11年度までに 5,744万円を投資しています。平成12年度は、このたびの減額補正した文化工房の費用と、ＰＲセンター費用及び家賃補助の予測を合計いたしますと約 3,500万円になります。つまり、本年度が終了する時点で施設は既に約 9,200万円を投資したことになります。さらに、平成13年度には文化工房が 3,965万円、ＰＲセンターが 4,852万円、家賃補助とチャンジショップで 6,474万円が計上されており、これらの予算を合計しますと何と１億 5,291万円となります。つまり、当初計画から平成13年度が終了するまでには約２億 4,500万円もの税金が製販一体型施設に投入されることになるのであります。その上、今後も年間の維持管理費として、推定ですが、文化工房に 3,961万円、ＰＲセンターに 2,400万円の合計 6,361万円が最小限必要です。その上、家賃補助やチャンジショップ制度が継続し、かつ民間のテナントが入居しなければ負担はさらに増加するはずであります。　一方、公団は、施設がオープンした13年後には、先ほど話がありましたように、当施設を売却する予定であります。今のところ市内に施設を購入できるような民間団体は見当たりません。したがって、市が買い取らなければならない可能性は最も高いのであります。公団が施設を売却するまでの間の文化工房とＰＲセンターの最小限の維持管理費は合計で８億 2,093万円となります。そして、今まで判明している費用が約２億 4,500万円なので、これらを合計いたしますと10億 7,193万円となります。施設の建設費は約９億円と聞いておりますので、この時点で市の負担は建設費を約１億 7,000万円上回ります。その上、13年後は施設の買い取り費用がかさむ可能性があります。　ここまで試算が進み、多大な税金の投入が予測されると、当然もう一つの選択肢が視野に入ってきます。つまり、無理をしてでも早い時点で施設を買い取り、公団との約束事である目的外使用の制約条件を外して、市の施設として自由に活用する方法であります。このままの方針で突き進んで、施設は本当に陶磁器産業界に役立つのでしょうか。しかも、現在の入居状態から見て、将来を展望できない使いにくい施設に対して、毎年最低でも 6,300万円の維持管理費を投入しつつ、13年後には施設を買い取らなければならないのかもしれないのです。恐らく本施設に投入する税金は15億円を下らないことになるでしょう。市長の判断いかんで、15億円以上の血税が浪費されようとしているのであります。先ほどの理事の答弁の中で、施設を買い取ることは、要望した側の責任とテナントの期待から現実的ではないとの答弁がありました。しかし、財政緊急事態宣言のもとで、今後15億円以上ものお金をつぎ込むほど、多治見市は果たして余裕があるのでしょうか。とてもそんなふうには思えません。私は、市長に冷静な総括を行っていただきたい。そして失敗と認め、自らの責任を明らかにし、今後のよりよい施策を選択していただきたいと切に願うものであります。　以上のような観点から、確認する意味で以下の10点の質問を行います。　１．計画時からオープンまでの所期の目的は達成したのか。２．施設のオープンが遅れた理由は何か。３．目的とするテナントが入居しない理由は何か。４．目的外使用施設の部分は今後どのような方針で努力するのか。５．当初の予定外のコスト、つまりイニシャルコストと年間のランニングコストは幾らか。６．市長自らは、所期の目的を満足させるテナントの誘致をするためにどのような努力を払ったのか。７．華柳の今年度の事業計画達成度と予算執行度合いはどのようか。８．華柳が施設の管理・運営に加わらない理由は何か。９．このたびの施設のオープンに際し、公団からどのような注文があったのか。10．公団は施設の管理・運営をいつまで続ける予定なのか。　次に、大きく二つ目の質問を行います。　題目は、駅北地区は市民にとって誇りと愛着の持てる多治見市の顔になれるのかであります。　今年の１月31日に駅周の事務所で開催された関係住民と市長との懇話会を傍聴いたしました。そこで、まず最初に確認しておきたいことは、駅北土地区画整理事業の本来の目的は何かということであります。そもそも駅周辺整備事業の目的は、駅の南北格差をなくし、南北を一体化して多治見市の顔とすべき中心市街地をつくり、商業地の活性化を図り、にぎわいを創出するというものであります。そして、事業は昭和62年から開始され、平成５年３月に事業計画が策定されました。ところが、平成７年の市長選挙におきまして、事業を計画案のまま続行するのか、それとも計画案を見直して縮小するのかが大きな争点となり、いわゆる縮小見直しを公約として掲げられた西寺候補が初当選されました。しかし、この縮小見直しという定義のあいまいな公約は、その後、関係するそれぞれの立場でさまざまに解釈され、ひとり歩きを始めています。そこで、現在では結果的に市民に混乱を引き起し、事業の円滑な推進を阻害しています。　まず第１に、対象地区の関係住民でありますが、西寺市長が誕生し、計画案が縮小見直しされるということが、とりもなおさず減歩率が15％から限りなくゼロになると期待に満ちた解釈をしたのではないかと思われます。第２に、対象地区外の10万の一般市民は、縮小見直しという公約の実現によって本来の事業目的が達成され、かつ関係住民の満足が得られるのであれば、それにこしたことはないと解釈し、事業の推移を見守っているというのが現状でありましょう。また第３は、当初、西寺市長と事務方との間に意見や解釈にずれがあったことであります。その後、市長は道路がまちを分断すると発言されたことや、掛川市の区画整理がどこにでもある特徴のないまちだと発言されたこと及び市長が区画整理法の見直しを試みられたこと、その他もろもろの発言から総合的に勘案いたしますと、西寺市長が掲げられた縮小見直しという公約は次のようなものではなかったかと考えています。つまり、バブル時期に策定したデパートなどを含む大規模な区画整理がまずいのであって、規模を縮小し、ほかの方法で行えば住民の減歩率の期待にこたえられるのでないかというものであります。しかし、現実には、西寺市長の公約の実現を目指して進められている現在の事業は、当初の面整備の範囲が４分の１に縮小されただけで、従来と同じ区画整理法が採用されており、しかも関係住民の減歩率低減の要望にこたえていません。そのことは、今年の１月31日の市長懇話会ではっきりいたしました。関係住民の主張は、減歩率を下げてほしい。住環境が悪化するので、まちを分断する区画整理は実施してほしくないというものでありました。西寺市長が誕生して丸６年が経過しようしていますが、減歩率とセットになっている区画整理の手法は、関係住民に全く理解が得られていませんし、減歩率を下げてほしいという声はやむことがありません。関係住民にとっては、望みもしない区画整理のために15％の土地を召し上げられるという被害意識しか残っていないのであります。これは大変不幸な出来事であります。この間、事務方は事業の進め方が一方的かつ高圧的であったことを反省し、関係住民に懇切丁寧に説明しながら事業を進めてこられました。また、駅北地区をどのようなまちにするのかなどの意見を聴取するためにまちづくり協議会を立ち上げ、さらに専門家の指導によるワークショップやお試しまちづくりガヤガヤ会議なども開催されました。その努力は評価いたします。しかし、13年度に仮換地を控え、14年度に家屋移転が始まろうとしている現段階で、さらに関係住民の関心は仮換地とその減歩率に集中してしまって、駅北地区をどのようなまちにするのか、多治見の玄関として、多治見の顔として、商業地区として、どうすれば誇りと愛着の持てるまちをつくることができるのかという話題には全く興味を示していません。ですから、駅北地区をどのようなまちにするのかを、住民も、市民も、だれも真剣に検討していないのであります。　駅北地区土地区画整理事業という現在の事業は、当初の面整備の範囲を４分の１に縮小したままで、残りの４分の３を継続して実施するという担保は何もなされていません。事務方は、残りの４分の３を実施するという前提で道路用地を確保し、当面はその用地を公園として整備すると言っています。しかし、減歩率を下げてほしいと願う住民と、それを受け入れる形で縮小見直しを公約に掲げた市長が、道路はまちを分断すると言っていることをかんがみると、残りの４分の３の地区が整備される可能性は極めて低いと考えざるを得ません。残りの４分の３が整備されないのならば、当初の駅周辺整備事業の本来の目的は失われてしまいます。つまり、駅の南北を一体化して中心市街地をつくり、にぎわいを創出して商業地区を活性化することができないのであります。そして、事業が現在のままで推移いたしますと、市が約40億円出して清算事業団から購入した駅北の土地は、商業環境を整備するためにではなく、住居関係をよくするために消費される可能性が高いのであります。恐らく現在進められている駅北の区画整理事業によるまちづくりは、関係住民にも、そして10万の一般市民にも、さらには西寺市長にさえも、つまりだれにも喜ばれることのないまちができ上がる可能性があります。なぜこのようなことになったのでありましょうか。　私は、西寺市長の縮小見直し公約の定義があいまいであったことが何よりも根本的な原因であると考えています。そして、さらに大切なことは事業の進め方、特に情報公開と市民参加の方法、住民参加の方法が根本的に間違っていることが原因であると考えています。市長は、情報公開と市民参加において、多治見市が他市に比べて進んでいると自負されていますが、市民から見れば、まだ職員の「市民を寄らしむべし、知らしむべからず」の体質があちらこちらに見え隠れしています。その上、市の基本姿勢は、情報を聴取・伝達する方法がトップダウンであり、市民を信頼し、その意見をじっくりと時間をかけて酌み上げるという姿勢、つまりボトムアップの姿勢に欠けています。旧態依然としたこのような姿勢を続けていれば、いつまでたっても市政に対する市民の疑心暗鬼は解消されず、また関係住民との合意形成は困難であります。早急に住民との合意形成を目指したボトムアップの住民参加制度を確立する必要があると考えています。　昨年の12月、北海道のニセコ町はまちづくり基本条例を制定いたしました。この条例は、まちづくりの基本的な事項を定め、町民の権利と責務を明らかにして、町の自治を実現するために制定されたものであります。条例は14章45条から成り、まちづくりの理念、情報の共有と説明責任、意思決定の明確化と町民の計画過程への参加方法及び住民投票などについて詳細に規定しています。この条例は、地方自治体の憲法ともいうべき画期的なものであります。ニセコ町は、人口がわずか 4,200人であります。人口が10万の多治見市の方が、当然、組織としての能力ははるかに高いはずであります。　先日の本会議で、美しい風景づくりの質疑の場でも述べましたけれども、至急このような条例を策定していただきたい。そして、駅北地区の区画整理事業の仕切り直しをしていただきたい。今のままで進みますと、将来、だれも望まない駅北地区のまちができ上がると私は考えています。　以上のような観点から、以下９項目の質問を行います。　１．１月31日の市長懇話会における住民からのさらなる減歩率低減要求に対して、今後どのように対処されるのでしょうか。２．現計画は、住民、市民、市長のだれの要望も満たしていないと考えています。今考えられるそれぞれの立場における満足している項目と不満足の項目を教えていただきたい。３．都市計画としての駅北地区における適正な人口密度と、適切な市街地の規模及び適正な自然環境を具体的な数値で表現していただきたい。４．当初の目的である商業地としてのにぎわいは、現計画のどこに反映されているのでしょうか。５．計画の中に多治見らしさはどこに盛り込まれているのでしょうか。６．既設のまちづくり協議会は所期の目的を達成しているのでしょうか。７．都市計画でいう多治見市の顔は、どのような手続と方法でつくられるのでしょうか。８．住民と市民は、顔づくりに、いつ、どのような方法で参加するのでしょうか。９．ニセコ町のように、市民参加をうたったまちづくり基本条例を制定する予定はないのでしょうか。　質問の終わりに際して、答弁者の國友理事にお願いがあります。答弁はメモがとれるぐらいの速度でゆっくりお願いしたいと思います。特に最後の方がどんどんどんどん速くなるようであります。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（東山順次君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず、たじみ創造館の件につきましてお答え申し上げます。　まず第１問目の、計画時からオープンまでの所期の目的は達成したのかという点についてでございます。　昨日から御説明をさせていただきますとおり、中心市街地の活性化等の所期の目的は徐々に達成しつつあると考えてございます。もともとまちづくりは長期スパンで考えられるべきものでありますので、多治見市の将来に向けて中心市街地の活性化、陶磁器産業の活性化、さらにはビジターズ産業おこしは当面の多治見市の重要課題であると確信しておりまして、ぜひとも成功させなければならないというふうに考えてございます。今後とも御支援、御協力をお願い申し上げます。　二つ目の、施設のオープンが遅れた理由は何かという点でございます。　オープンが遅れた最大の理由は、言うまでもなく、テナントの入居状況に起因してございます。既に議会において報告をいたしていますとおり、平成11年６月の企業アンケートの調査では、40社近くの事業者が興味を示しておりました。しかしながら、そのうち10店舗程度の入居希望がありましたが、入居者を確定する中で、経済状態を反映する形で多くの事業者の経営状況が悪化の一途をたどったことにより、辞退者が相次いだわけでございます。これは昨年６月以降、陶磁器産業をめぐる経済状況が悪化したためでございまして、６月ごろより消費地の方の大手卸問屋の倒産が相次いだり、９月にはそごうの閉鎖や、国内２番手の卸問屋が倒産に追い込まれるなど一層厳しい状態になり、新たな出店という投資意欲が減退したのが原因だったというふうに評価をしてございます。　３番目の、目的とするテナントが入居しない理由は何かという点でございます。　誘致に際しましては、中心市街地の活性化を目的としていたしまして、陶磁器関連のみならず、生活関連や情報関連、飲食関連、美容院などのサービス関連などをターゲットにいたしまして誘致活動を行ってきてございます。現在まで 2,000社を超える事業者に何らかの形でテナントの誘致活動を行ってまいりました。しかしながら、地元の経済状況の厳しさもある中で、テナント誘致において指摘されていることは以下のとおりの状況があるわけでございます。まず一つは、陶磁器をめぐる経済状況が苦しい中、新たに小売を行うことは不安であるという意見がございます。要するに、新規事業に手を出せる時期ではないというテナント側の御意見をお聞きしてございます。また、陶磁器以外につきましても、流通業界の再編がある中で、小売の新規出店者は非常にリスクが大きいというふうな御意見も伺ってございます。二つ目は、陶磁器の卸売を中心とした業界が小売対応のノウハウがあまりないということでの御意見も伺っております。３番目は、集客力が未知数であると。ですから、安定経営に不安があるというのでなかなか出店まで踏み切れないという御意見もございました。４番目には、賃料や人件費等のコストがやはり大きいというような御意見もございました。以上のような理由が示されている中で、市といたしましても、必要な家賃補助制度による支援策でありますとか、本町全体のまちづくりの姿、例えば民間店舗が徐々に出店してきているとか、道路の改修が進みつつありますとか、そういうものが徐々に見えてくる中で、現在までのところ入居者は、徐々にでございますが、確保されつつあるわけでございまして、その結果として、さらなるにぎわいが形成されてくれば、今後さらに入居者は確保できるのではないかというふうに考えてございます。　４番目の、目的外使用施設の部分は今後どのような方針で努力をするのかという点でございます。　本事業は、当初からでございますけれども、中心市街地の活性化、陶磁器産業の活性化を目的としてございまして、事業要請を公団に対して行い、そのような幅広い業種の入居者の確保に努めてきておりまして、今後も努力する次第でございます。陶磁器が中心であっても、飲食やほかの業種、業態なんかも想定している中で、現在、例えば好調な情報通信関係のテナントも入居しているわけでございまして、中心市街地のにぎわいを創出するという目的には合致するのではないかということでございまして、このような誘致方針というのは公団と協議する中で行ってきているわけでございます。　当初予定外のコストということで、イニシャルコストと年間のランニングコストはいかがかということでございます。市の支援策といいますか、市が今回13年度予算として計上させていただいている予算の中で、イニシャルコストについては、先ほど議員御指摘のように 3,500万程度でございます。ランニングコストについては 9,400万程度でございます。これらの金額は、予算上、計上させていただいておりまして、先ほど御説明いたしましたとおり民間テナント優先で考えてございますので、若干執行状況については変動があり得る数字ではないかというふうに考えてございます。その効果が目に見える形であらわれてくるのはこれからでございますけれども、少なくとも地元の現在の経済状況を勘案すれば、市が積極的に支援を行うべきではないのかというふうに判断してございます。　６番目の、市長自ら所期の目的を満足させるテナント誘致のためにどのような努力をされたかという点でございます。　まず事業の発生と同時に、議会に対しまして事業内容の説明や、産業界代表者に本事業に対する理解と協力の要請を行っております。また、地域住民代表者への協力の要請や、国や県に対してポケットパーク、県道の周景事業などインフラ整備などの支援をお願いしていただいておるところでございます。また。知り得る限りのテナント候補事業者を挙げ、担当者に指示を出していただいておりますし、直接事業者に協力要請もしていただいているところでございます。　７番目の、華柳の12年度の事業計画の達成度と予算の執行度合いという点でございます。　華柳の事業といたしましては、平成11年度末ぐらいから多治見橋パーキングの運営の事業とワインバーの経営を行っているところでございます。平成12年度の事業計画には幾つか挙げられておるわけでございますけれども、出店者補助制度の利用による通りへの、これは本町オリベストリートということでございますが、出店の促進でありますとか、道路の改修計画に対する地元合意の形成でありますとか、たじみ創造館の活用というような事業計画が挙げられております。本町周辺に新たな商業集積を図るべく、土地所有者に対するＰＲを行いましたり、活用の働きかけを行っているところでございます。また、本町５・６丁目の道路改修に当たっては、地元の合意形成や意見交換などを行ってきているわけでございます。このようなワインバー、駐車場経営につきましては、資本金が全体で 5,740万円あるわけでございまして、その設備投資、その他の開業費用として約 800万円を支出しまして事業を開始してございます。平成11年度におきましては約 120万円程度の損失となっておりましたが、本年度については多少改善される見込みであるというふうに聞いてございます。　８番目の、華柳が施設の管理・運営に加わらない理由は何かということでございますが、現在、華柳は、公団からこの施設の管理・運営業務を受託するべく公団と協議を重ねているところでございます。ですから、具体的な施設の管理・運営に参加をするということでございます。華柳はもともと本町地域のまちづくりを進めるために設立された会社でございまして、単に施設の維持管理というものだけではなくて、集客を高めるための販売促進にもかかわることや、通り全体としての統一的なＰＲも可能であるというふうに認識してございまして、このような業務は華柳にぜひともやっていただければというふうに考えてございます。華柳も同様の考え方でありまして、創造館にかかわる必要性は当初から持っていただいており、業務管理を13年度の早い時期から公団から受託をするための調整を行っているところでございます。　９番目に、このたび施設のオープンの際、公団からどのような注文があったのかという点でございます。　多治見市として事業要請を行った際に、入居テナントの確保は本市が責任を持って行うということを表明してございまして、公団はその表明を前提として施設の建設を行ったという経緯があります。ですから、テナントの入居者の確保に鋭意努めてくださいということを公団は言っていると。また、そのために公団としても必要な協力はするというのが公団からのコメントでございます。　最後の10番目として、公団は施設の管理・運営をいつまで続ける予定なのかという点でございますが、売却をするとか、そういう話は一切存在をしておりませんで、公団は恒久的な事業であるという考え方をしてございまして、現段階までにいつまでというような期限は示されておらないということでございます。　もう１点、駅北の関係の９番目の御質問でございます。市民参加をうたったまちづくり基本条例は策定をしないのかという御質問に対してお答えを申し上げます。　市民参加制度につきましては、５次総におきましても検討することという課題の一つになってございまして、13年度からは市民参加促進事業として年２回の地区懇談会や、定期的に市民の意見を定点観測できるような市民アンケートでありますとか、施策形成段階でのパブリックコメントなどを行うこととしてございます。現在も条例等の制定に際しては、基本的に市民委員会や審議会を設け、直接意見を聞きながらともに制度設計を行うことにしているというのが、現在、いろんな条例にも当てはまる取り組み方でございます。また、この際には、策定段階から情報を公開しまして市民の方々に提供することにより、多くの市民の方々からの意見が反映できるよう取り組んでまいってきております。本議会にも上程してございます情報公開条例の一部改正につきましても、より市民にとって使いやすく、市の市民に対する説明責任を果たすための条例として改正をお願いいたしているところでございます。今後、議員御指摘の市民参加のルール条例としての意味合いを持ちますまちづくり基本条例につきまして、市民参加促進事業を今年度から進めまして、結果、その評価などを行う中で、その必要性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　駅北地区は、市民にとって誇りと愛着の持てる「多治見の顔」になれるのかという質問にお答えをいたします。　まず１点目ですが、１月31日の市長懇談会における住民のさらなる減歩率低減要求に対して、今後どのように対処するのかという御質問でございました。　１点目につきましては、当初計画時点から、「一般の地権者の方の平均減歩率を15％以下にします」、これは平成４年12月のまちづくりニュースで流しておりまして、この時点で説明をしております。これをさらに減らしていけないかということにつきましては、大変難しいことですが、土地利用を反映する土地評価基準、土地所有者からの申し出に基づきます換地を反映する換地設計基準等を作成する中で、一般住宅等については平均15％以下に抑えていけないかというふうに思っております。これらにつきましては、今後、区画整理審議会もスタートいたしますので、公平な負担のあり方については慎重に審議していただき、皆さん方の理解に努めていきたいというふうに考えております。　次に２点目でございますが、現計画は、住民、市民、市長のだれの要望も満たしていないと考えるが、それぞれの立場として満足・不満足項目を列挙されたいという御質問でございました。　答弁といたしましては、住民を区域内、市民を多治見市民にとらえれば、住民としては、どうして我々だけが土地を負担しなくてはいけないのか。これを機会に土地利用の転換を図りたいという声。市民からは、駅へアクセスしやすいまちづくり、高齢者や未来を担う子供たちも楽しめるまちにという声をいただいております。市といたしましても、東濃の表玄関として、新たな都市機能を持つ地区の形成を目指してこの計画の実現に努めていきたいというふうに考えております。住民、市民、施行者と立場の違いはありますが、振り返ってみて、皆さんからやってよかったと思っていただけるまちづくりを目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。　３点目で、適正な人口、適正な市街地規模、適正な自然環境を具体的に数値で表してほしいという御質問でございました。　都市のマスタープランでは、個別の事業ごとに、人口・市街地規模、自然環境をどうしていくかという視点でつくられていないため、区画整理事業地の中はどうなんだという個々具体の表現ができないものがあります。人口密度は、事業計画の中で、商業地域ではあるが、住環境にも配慮した土地利用計画を考えているため、平均で70人／ヘクタール程度を。自然環境という点では、地域の歴史をとらえまして、虎渓用水の復活とその親水化を計画する公園や、多目的広場、並びに歩道上に展開していきたいと計画しております。また、周囲の山並みとまちがどう調和していけば良好な都市環境と言えるのかについては、今後検討していこうというふうに考えております。お尋ねの、具体の数値でお答えする材料がありませんので、よろしくお願いいたします。　次に４点目で、当初の目的である商業地としてのにぎわいはという御質問でございました。　当初計画では、駅北駅前地区に大街区を用意し、都市型百貨店やシティーホテルを誘致することでにぎわいが形成されるように計画されておりました。このにぎわいが今の計画でどこに反映されているかとのお尋ねでございますが、区画整理計画の見直しを行いましたので、当初計画のような大規模な商業地は計画しておりません。現計画では、多目的広場や広場を囲んで計画する（仮称）地域交流センターを中心とした駅前街区を、中心商業地としてのにぎわいを創出するゾーンとして整備していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　５点目といたしまして、現計画の「多治見らしさ」についての御質問でございました。　特徴的なことは、駅北口におり立つと送迎の車がすぐに見えてこない、多目的広場が迎えてくれる駅前広場になっているということでございます。駅南広場では、キスアンドライドで、駅を利用する人は小走りに改札口まで走って名古屋方面へ行かれる。これは広場としての利用じゃなく、通路としての利用にすぎない。もっと広場的な使い方が新しい駅北口でできないかと検討した結果、今のような形になっております。本来の駅広の使い方からすれば、アクセスしやすさをいじめている面もありますので協議に時間がかかりましたが、駅前広場と多目的広場が一つになった使い方も可能になりますので、多治見らしい仕掛けが数多くできるものと考えております。今後、具体の計画を進めていく中で、多治見らしい仕掛けを随所に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に６点目の、まちづくり協議会の所期の目的の御質問がございました。　協議会での意見を参考に説明会を進めることができてきましたし、地権者の意見をお聞かせいただくこともありました。皆さんとの意思の疎通を図っていく上で、所期の目的は達成していると思っております。　７点目で、多治見の顔はどのような手続と方法でつくるのかという御質問でございました。　特徴ある区画整理事業としていくためには、整備水準を上げていく必要があります。そのため、国の補助メニューにあります「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」のモデル地区指定を受けるべく、昨年から新たな風景づくり計画策定委員会をスタートさせたところでございます。「多治見の顔って何だろう」から始まりまして、それを駅北地区でどう表現していくのかと、これまでに２回ほど委員会で議論をいたしております。今までに多治見とどうかかわり合ってきたのかで随分意見が異なりますので、まだまだ御紹介するようなものにはなっておりませんが、整備の方向は取りまとめていきますので、地権者の皆さんと一緒になって具体化していくことになるというふうに考えております。また、多目的広場を中心とした駅前街区につきましては、広く市民の皆さんや学識経験者の意見を聞く機会を設けて、設計に反映していきたいというふうに考えております。　８点目の、住民と市民は顔づくりにどのような方法で参加するのかという御質問でございました。　地権者の皆さんは、お試しまちづくりを通しまして、顔づくりには既に参加されております。昨年の９月１日号の広報「たじみ」で、「駅北のまちづくりにあなたの意見を」として市民の皆さんから意見募集を行いました。ホームページでも同じようにＰＲしております。また、多目的広場では、どんな広場が望ましいのかについて、昨年の７月から区域外の方も入ったワークショップをスタートさせまして議論を始めております。12月１日号の広報「たじみ」でも紹介をしております。今後も事業進捗を見ながら、より一層の市民参加を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますよろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　再質問をさせていただきます。　私がお話ししたいことは、先ほど述べたとおりであります。もう少し平たく表現する方法がありました。　３月の16日、匿名で私の自宅に職員から一通の投書がありました。匿名ですから読んでもいいと思うんですが、内容は、創造館と國友理事について述べてありまして、創造館の部分についてだけ少し読み上げてみたいと思います。職員の感情がわかるんではないだろうかというふうに思います。「創造館に関するマスコミの報道の中には、地域公団にだまされたようなニュアンスにもとれる談話がありましたが、先見の明を誤ったトップの責任にほかならないのではないでしょうか。会社なら、株主から経営責任を問われ、退陣問題になりかねない大きな過ちのはずであります。何百万もかけた基本コンセプトが消え、風俗店以外なら何でもいい、こんな話も聞きました。財政難の今日、コストダウンを必死に図ろうとする裏で、簡単に 5,000万もの金を拠出する根拠は、見えやプライドを守るためなのでしょうか、理解に苦しみます。防波堤のつもりか、地域公団の親玉から職員を受け入れ、かわりにこちらの職員を頼み込んで派遣し、武家時代の人質ともとれる自己防衛策としか思えません。我々も直接苦言を呈せられても、たかが一職員、なすすべもありません。市民が納得のいく答弁が得られるまでとことん追及してください。お願いいたします」というふうな投書が３月の16日に我が家に届きました。これは市民感情と職員の感情がほぼ一致している見解だろうというふうに思っているんです。　先ほど國友理事はいろんな理由を述べられました。入居しないのは、新規事業が出せない、あるいは小売はリスクが大きい、いろんな状態がありましたけれども、そういったことは今始まったわけではありませんよね。もう一つ、景気が予想外に悪くなったという答弁もありました。ただ、それはやはりいつでも出てくる話なんですよ。　ここに、先日、３月12日、高砂殿で行われました東濃４試験場研究機関協議会成果発表会の県の資料があります。これは、ここに書いてありますように、美濃焼製品出荷額年次推移表としまして国内向けのものであります。昭和57年から平成10年までプロットしてあります。これを見ますとどういうことがわかるかといいますと、データが10年までしかないんですが、バブルが崩壊したといって陶磁器が苦しいと言っていますけれども、和食器は減ってないんですよ。洋食器も減ってないんです。輸出は減っていますよ。減っているのはタイルだけなんですよ。これはバブルが崩壊してからという話ですから、これは「失われた10年」と一緒で、先ほど「陶磁器業界だけが特に」というお話もあったようですけれども、金融機関が崩壊し始めたから状況は同じなんですよ。陶磁器産業界だけが急激に、ここ６月からおかしくなるという話はないはずなんですよ。したがって、スタンス的には苦しいのは間違いありませんけれども、時期が悪かったというのは基本的には通りません。もしそういうふうにおっしゃるんであれば、執行部の全力を挙げてデータで示していただきたい、そのように思います。したがって、るる述べられた理由、いろんなさまざまな理由、タイミングが悪かったという理由も、入居者が入らないという理由にならないというふうに私は考えています。　それで、最初の質問の所期の目的は達成したのかという質問に対し、理事は、活性化の目的は達成しつつあるというふうに答弁されました。これは昨日の答弁と全く同じであります。しかし、その段階は去年の５月でもう終わっているんです。この施設の位置づけは、多治見市側のとらえ方と公団側のとらえ方が全く違うんです。多治見市側は、けさほど井上議員にお答えがありましたように、井上議員の答弁にありましたように、この施設は中心市街地の活性化のためでありますと、陶磁器産業の活性化のためでありますと、ビジターズ産業の誘致のためでありますと三つの理由をおっしゃっておる。要するに、客さえ集めれば、先ほど言いましたように、風俗以外なら何でもいいというスタンスでお集めになっているんですが、一方、公団はどう見ているかといいますと、多治見市のこの正式の名前は製販一体型集客交流施設なんです。公団側はどう言っているかといいますと、製販一体型事業支援施設、つまり陶磁器産業が小売販売するのを支援するための施設なんです。そのテナントを誘致することを、國友理事は、多治見市が責任を持ってこの入居を保証いたしますということを約束しているんです。したがって、これは客を集めただけでよい施設ではないんです。基本的には、そのために飲食店も必要ですし、花屋さんも必要ですし、情報機関も必要だと思うんですが、それは先ほど言ったとおり合格点は60点。つまり、陶磁器産業が12店舗以上あって、残りの４割がほかの施設であっても、それは構わないと思うんです。そこのところをひっくり返してしまって、活性化のための所期の目的は達成しつつあるというのは、目的のすりかえなんです。しかも、その時点はもう過ぎていると思うんです。先ほど言いましたように、今やこの施設は累々とした赤字をこれからため込んでいく、多治見の足を引っ張ろうという施設なんです。そういう施設の観点から、目的を本当に達成しているのかということを再度お伺いします。　もう一つは確認なんですが、先ほど当初の予定外のコストの中で、イニシャルコストが 3,500万、ランニングコストが 9,400万という答弁がありました。13年後には多治見市がこの施設を買わなければなりません。 9,400万に13年を掛けますと12億 2,200万円になります。これを、また半分ぐらい、あるいは３分の１ぐらいの値段で買なきゃならないんです。つまり、９億の３分の１としても３億ですよね。15億かかるんですよ。先ほども申しましたように、財政緊急事態を宣言している中で、その余裕があるんですか。余裕があるのかないのかを、これは財政当局に聞いた方がいいのか、市長に答えてもらった方がいいのかよくわかりませんが、２番目の質問といたします。　もう一つの問題は、華柳の答弁の中で、管理・運営に携わることが決まったよという答弁がありました。しかし、華柳は管理・運営するためにつくった団体ではないんですよ。華柳は、オリベストリートのいわゆる民間活力を生かして、あるいは民間士気を生かして、民間の知恵を使って行政にないアイデアでここを活性化しようとする団体なわけですよね。それがビルの管理だけで済むんですか。当初はこの施設の経営を委託する相手だったはずです。そういう経営に携わろうとする団体が、ただのビルの管理。掃除して、電気のスイッチを切ったりおろしたりでいいんですか。だから、この華柳の当初の目的が変わったのか変わらないのか、そのことについて３番目にお伺いいたします。　４番目は、市長に対して質問したい。先ほど國友理事がるるあちこちの営業に回ったよという話、あるいは指示をしたよという話は、市長の公務として当然なことです。ここに及んで私が聞いているのは、トップセールスをやったのかと聞いているんです。もっとさらに具体的に聞けば、市長自ら多陶商に頭を下げてお願いしたんですか。一件一件、市長自らトップセールスをされたんですか。そういう次元の話なんですよ。もう既に 9,400万が使われ、13年度予算で１億 5,000万使うんです。13年間で15億つぎ込もうとしているんです。それは我々が要求したものではない。市長が呼んできたんです。空から降ってきたものでもない。市長が呼んだんです。今そういう事態になって、トップセールスをやったのかやっていないのかを市長にお伺いしたい。　駅周の問題について、少しだけお伺いしたいと思います。市長はやっぱり区画整理が嫌いなんですよ。ほかの方法でやりたかったんです。でも、やれない。したがって、減歩率も下げられない。そこに多治見市の不幸があるんです。住民は区画整理を望んでいない。市長も望んでいない。もちろん減歩率も下げられない。それで、規模だけが４分の１になったなりますと、駅の南北を一体化する、交流化して商業を活性化する。４分の１だけでどうやってするんですか。４分の４のまちをだれが考えているんですか。先ほど答弁にありましたのは、４分の１の部分についてはそのとおりだと思います。だけど、私が言っているのは、駅周辺の４分の４の多治見市の顔、商業地、にぎわいを、だれが、いつ、どこでつくるのかということを聞いているんですよ。今のままでいきますと、４分の１だけで終わり。顔は４分の１だけですよね。残りの４分の３はどうなっているのか、いつつくるのか、そういう話なんですが、残りの４分の３を含めた４分の４の顔づくり、まちづくり、誇りと愛着のある顔づくりは、いつ、一体どこでおやりになるのかをお伺いします。　基本的に、このまま進んでいきますと、駅北地区は市民のだれもが望まないまちができ上がる。いわゆる飛行機のダッチロールと一緒ですね。みんなが勝手に動いていきまして、統治能力がない状態が生まれます。したがって、仕切り直しが必要だと。仕切り直しのときに、市民の参加する制度が必要だというふうに思っております。國友理事、まことに申しわけないんですが、９番目の市民参加のまちづくり基本条例について、簡単明瞭にもう一度だけお答え願いたいというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、今御発言の中で、國友理事がたじみ創造館を調整するために多治見市に来たというようなお話がございましたが、それは私が通産省へお願いした際に、このことを視野に入れてお願いしたわけではございませんので、その点は誤解のないようにお願いをいたします。　トップセールスをしたかということでございますけれども、現実にお願いをしたところが入っておりますし、また私が要請して、ある一定限進みかけてつぶれてしまったものもございまして、私がやっていないというようなことはございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（東山順次君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　何点か再質問の中の、一つずつについてお答えさせていただきます。　まず目的についてでございますけれども、この施設は、御指摘のように製販一体型事業支援施設という形の名称でございますけれども、さまざまなテナントを誘致するに当たっては、当然のことながら地域公団の担当なり、その担当管理職とは十分調整をさせていただきながら誘致をさせていただいておりまして、ある意味での文化工房によります物づくりを楽しめるような空間もある程度確保させていただいたり、ＰＲセンターなどでもそういうような経験ができるという一定の要素を盛り込んだ形でテナントミックスを実現していこうという形で、市と公団との間で目的意識に対するそごは一切ない形でテナント誘致を進めさせていただいておるということでございます。　それと、この施設を13年後に市が買わなければならないという御指摘が再三出ておるわけでございますけれども、そのような指摘を公団から受けたことは一切ございませんですし、私どももそのような計画を現在のところ持っているわけではないということでございます。多治見市、これはもう御承知のとおり、厳しい財政事情の中で最大限の予算措置を今回計上させていただいているわけですから、その予算が中心市街地の活性化に寄与するような形で使われることに私どもは努力していかなければならないというふうに理解をしてございます。　次に華柳の件でございますけれども、議員御指摘のように、華柳はこの建物を管理・運営するためにつくられた三セクではございません。本町オリベストリート全体のまちづくりを行うというのが趣旨でございます。これは先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。その中で、この本町オリベストリートの拠点的な施設として、このたじみ創造館が存在をしているわけなもんですから、このたじみ創造館を核とした例えば集客に関するＰＲ事業でありますとか、たじみ創造館に入っておりますテナントや、そのストリート全体の店舗に対する集客のための販売促進事業とか、このまちづくり会社の華柳であるからできるような事業も数多くあるわけでございまして、そのような事業も公団からの受託内容には含まれておるわけでございまして、何も建物管理のみではないというところを御理解賜わればと存じます。　もう１点、駅北の関係の御質問の中での９番目の、市民参加をうたったまちづくり基本条例は策定しないのかという点につきまして、もう一度申しわけございませんが、繰り返して御説明をさせていただきたいと思います。市民参加制度につきましては、５次総におきましても検討することとしてございまして、平成13年度からは市民参加促進事業として年２回の地区懇談会、定期的に市民の意見を定点観測できるような市民アンケート、政策形成段階でのパブリックコメントなどを行うこととしてございます。現在も行政側から提出をさせていただいている条例の制定に際しましては、基本的には市民委員会や審議会を設け、市民の意見を直接聞きながらともに制度設計を行うこととしてございます。また、この際には、策定段階から情報を公開・提供することによりまして、多くの市民の方々の意見を反映できるように取り組んでまいってきております。今議会に上程をしてございます情報公開条例の一部改正につきましても、より市民にとって使いやすく、市の市民に対する説明責任を果たすための条例として改正をお願いしておるところでございます。今後、議員御指摘のような、市民参加のルールを定める条例としての意味合いを持つまちづくり基本条例につきましては、今年度から開始する市民参加促進条例を進めまして、その事業の結果を十分評価して、その必要性について検討してまいりたいというふうに考えておるというところでございます。以上でございます。 ○副議長（東山順次君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　４分の３の顔の御指摘をお受けいたしました。私どもは今、この駅北の区画整理事業で取り組んでおります顔づくりの基本方針といたしましては、多治見駅北地区につきまして、多治見市の玄関口として、また交流商業居住空間を担う新しい都市拠点としての多治見市の都市づくり上、極めて重要な地区として位置づけております。地区の位置づけを踏まえながら、多治見市の財産として、また市民が愛着と誇りを持つ空間として整備を図っていきたいというふうに考えております。顔づくりが、まちのデザインだけ終わることなく、持続的に発展するまちづくりを誘導していくとともに、多治見市全体の活性化に波及していくような顔づくりを推進するよう努力して頑張ってやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（東山順次君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　最後に、市長にやはりお伺いしたいと思います。　３年前、間違いなくこの施設は危険であるということは市長に申し上げました。今、確実に言えるのは、執行部の答弁で予定外のコストがイニシャルで 3,500万、ランニングコストで 9,400万、ランニングですから１年間 9,400万という金が予定外にこれから出ていくわけです。しかも、20店舗全部が埋まっていないんですよ。これは、だれがどう見ても失敗の誘致計画だったんですよ。少なくとも私はこの施設を望んだ覚えはありません。しかも、空から降ってきたものでもありません。市長、あなたが誘致したのです。その誘致した施設が、年間 9,400万余の税金を累々と重ねていく市長の責任をどのように果たされるのかを、最後にお伺いします。以上です。 ○副議長（東山順次君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、以前から、この本町地域を含めまして、蔵等を生かした、あるいは多治見市らしいまちを再生していきたいという希望はありましたし、市民の皆さんの中にも、多治見市を陶磁器のまちのシンボルとしてはっきりとわかるような場所をつくってもらいたいというような要望もたくさんございまして、そうした中でオリベストリート構想をつくり、それに基づいてまちづくりを進めていきたいということで私どもも取り組んできたわけでございまして、その中で中心市街地活性化法に基づく事業として、地域公団が新しい施策をつくったということで、私どもも一つの核施設として、この製販一体型施設がその役を果たすであろうというふうに考えてまいりました。先ほどから理事の方から答弁しておりますような形で今日までに至ったわけでございますけれども、将来にわたってこの地域を多治見市のやはり顔の一つとしてにぎわいをつくっていくということには変わりはありませんし、またそのにぎわいをつくるためにもテナントの募集等を今後とも市の責任を持って取り組む、あるいはその地域の全体のまちづくりそのものも進めていかなければならない。そういう形で責任を全うするということが私の責務であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（東山順次君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時12分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時29分再開 ○議長（木全迪昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　皆さん、こんにちは。今日は長丁場になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　通告に基づきまして３点質問いたします。自治体の合併につきまして、それから福祉行政、３点目が環境の問題です。　まず１点目、先ほども春田議員から御質問がございましたが、自治体合併の推進をということで質問をさせていただきます。私も、合併推進の立場で質問いたします。　先ほどもいろいろお話がありましたので、簡単にお話をしたいと思います。　政府の動きといたしましては、先ほどのように、合併特例法が99年に改正されております。合併特例債とか地方交付税、あるいは議員の任期、定数などの特例措置があります。2005年の３月末が期限です。あと４年しかございませんので、そろそろ準備をしないと間に合わないということです。　そしてまた、政府の方の地方分権推進委員会、これが昨年、市町村合併の推進についての意見というのをまとめておりまして、大きく市町村合併の意義と市町村合併のメリットをまとめています。短く説明いたしますと、合併の意義としては３点ほど挙げておりまして、自治体の自立性と行財政基礎を充実強化していこうと。つまり、地方分権の成果を生かすためにこういったことをやっていく。二つ目としては、生活圏や経済活動の広域化への対応、つまり圏域を拡大していこうと。そしてまた、効率的な行政体制の整備、財政状況への対応などをしていこうということです。そして、合併のメリットとして４点ほど整理されておりまして、広域的なまちづくりや施策の広域的な調整ができる。二つ目は、行政サービスの拡大ができる。三つ目が、職員の専門性の向上が図れる。四つ目が行政組織の合理化、公共施設の効率的な配置ができる。そのように地方分権推進委員会もまとめているわけであります。そして、そういった動きを受けまして、この岐阜県内でもいろいろな合併の動きがあるようであります。　御存じの点もたくさんあるかと思いますが、簡単に御紹介いたしますと、岐阜市は新年度より合併基礎調査費、あるいは合併調査室の設置をしていくようであります。また、西濃市構想というのがありまして、これはまだあまり具体的にはなっていないようですが、大垣市プラス19町村、これで40万人都市をつくろうという構想もあるようです。また、山県郡、つまり高富町、美山町、伊自良村ですが、こちらの方はかなり進んでおりまして、先月に任意の合併検討協議会というのを発足されております。また、３町村の議員で勉強会を今月開いておられますし、高富町議会では３月に市町村合併特別委員会を設置されていると。次に本巣郡では、本巣郡の７町村の議会の議員で構成する町村合併議員連絡会議というのがありまして、その連絡会議が先月に町村長７人に合併協議会の設置を提言されております。東濃の方に参りますと、恵那市とその周辺地区、これが３月議会の森川市長の発言では、町村の意向が第一としながらも、新年度から職員による研究会を発足させる。中津川・恵那広域行政事務組合でも基礎的な研究をするというふうに御発言をされたそうです。　そういった県内の動きに先立ちまして、岐阜県としては先ほども御説明がありましたように、県の市町村広域行政検討委員会が報告書をまとめ、県内を13市に統合するのが望ましいと提示されていると。また、先ほどもこれも話がありましたように、副知事が知事を本部長とする市町村合併支援本部を設置するとか、あるいは合併支援要綱を策定するとか、モデルの合併条例案をつくる、あるいは優先的な道路の整備をするとか、まちづくりの財政支援をするというようなこともおっしゃっているようであります。また、岐阜県知事も、この３月の県議会で、21世紀前半には道州制が実現するのではというふうにおっしゃっているようでありまして、このお考えに私も賛成するものであります。日本全国の県を廃止しまして、大体10程度の道や州に再編成した方が、日本の国にとっていいんではないだろうかということです。政府の方針であります全国 1,000自治体というような数字にまとまってくれば、道州制も実現するというふうに思っているところであります。　そして、東濃の我々の当事者に当たるであろう土岐市、瑞浪市も、この３月議会で市長が合併について発言をされているようであります。土岐の塚本市長は、御存じのように、東濃西部３市１町に可児市・郡を加えた木曽川南連合を視野に入れ、30万都市を目指すのも一つの方向と。東濃地方は最もまとまりやすいと御発言をされているようです。また、瑞浪の高嶋市長は、東濃西部３市１町が面積や人口から考えてよい枠組みだと。今後は、勉強会や協議会など市民の議論の場を設置し、意識向上を期待するというふうに述べていらっしゃいます。そして、我が多治見市では、多治見市と笠原町の両議会の正副議長が協議をされまして、合併実現に向けて研究を進めることで合意した。５月までに、合併に関心のある議員による勉強会を開くと、先ごろ新聞で報道されたところであります。　そういった日本、そして岐阜県、そして県内の各市町村の動きに対しまして、多治見の西寺市長は、先ほど春田議員にお答えになったような姿勢のわけであります。　これまでの市長の発言、大体三つぐらいに大きくこの合併問題を整理できるのかなと思っておりますが、１点目は、現状がまちづくりに適したサイズじゃないだろうかというようなことを以前おっしゃっておられました。合併することによって、そのデメリットもある、つまり民意が反映しにくくなる、あるいは地域エゴが拡大する。格差是正のために支出が増大する、そんな可能性があるのではないかということもこの場でおっしゃっておられます。そして、発言のポイントの２点目は、これは先ほどもございましたが、住民レベルでの意識の醸成が重要だと。住民のコンセンサスに基づくことが大事ですというようなことをおっしゃっているわけです。そして、３点目が、広域行政事務組合などをベースに、広域連携を進めますというようなことをおっしゃっておられます。　こういった大きくまちづくりのサイズ、それから住民の意識、それから広域行政、この三つに対しまして私なりに反論をさせていただきますと、最後の広域連携を進めるという話ですが、もちろんそれが進められればいいわけですけど、実際にこの３市１町の中でも起こりましたように、下水道汚泥の処理施設の問題を見ればわかりますように、広域行政の限界ということもあるのではないでしょうか。そして、住民の意識、これは先ほども強調されました。ここが一番問題で、今回の質問のポイントになるわけですが、住民の意識も、合併した方がいいのかしない方がいいのか、賛成なのか反対なのかといった判断のための材料がなければ、意識の醸成やコンセンサスというのはできないんではないでしょうか。つまり合併したときのメリットは何で、デメリットが何なのかということが示されない限り、合併賛成とか反対ということがなかなか市民も意思表示できない、そんなふうに思います。合併したらどんなまちづくりができるのか、財政がどうなるのか、行政サービスがどうなるのか、もししなかったらどうなるのかといったことを示さないと、いいのか悪いのかわかりません。住民の意識の醸成はできません。実際に、広域行政事務組合の方でアンケートなどをとっていらっしゃるわけです。そのアンケート結果は、大体合併の賛成が３割強ですね。反対が１割弱。そして、合併までは考えなくても、協力関係を強化した方がいいというのが４割ぐらいあるわけです。こういったアンケートの結果も、先ほど申しましたように、判断材料がないわけですから、何となく賛成とか何となく反対という判断基準のもとに書かれたアンケートではないでしょうか。例えば、よく合併すると市役所が遠くなるから嫌だという話を聞くわけですが、実際に合併してどこに市役所が行くかなんていうのは、決まってもいないわけなんです。あるいはよその事例では、二つ市役所があって、そのまま市役所を残し、片一方が何々事務所、片一方が本庁というような形で、住民に少しも不便を感じさせない合併の仕方もあるわけです。そういったことも決まっていないのに賛成とか反対というのは、何となく賛成、何となく反対というのが現状ではないでしょうか。　そういう意味で提案ですが、合併協議会となるものを合併の前につくるわけですけれども、その法的な合併協議会ではなくて、その前に、任意の合併協議会というのを設置しまして、その任意の合併協議会の中で合併後の都市像を整理し、合併のメリットやデメリットをその協議会の中で明確にしていこうと。そして、最終的にはアンケート、住民投票ですね。住民投票で合併の是非を住民に問うたらどうでしょうかという提案であります。この提案は、この１月に合併いたしました東京都の西東京市の事例を参考にしております。昨年の11月、総務の常任委員会で埼玉県の富士見市ほか２市２町合併について、それから今の東京都の保谷市と田無市、これは２市の合併について、この２ヵ所の合併の検討状況について視察をしてきたわけであります。その中で保谷市と田無市が合併しまして、この１月に西東京市になりました。少しだけ、この西東京市のお話をさせていただきますと、平成９年にこの両市の市長がそれぞれ合併を公約に掲げて当選をされました。そして、その後、今申し上げましたように、任意の合併協議会というのを設置して、その場で新しい市の将来構想などを策定いたしました。その後、法定の合併協議会をつくって、新市の建設計画、あるいは合併に関する協議を具体的に行っていったと。そして、最終的に判断するかどうかというのを市民意向調査、つまり投票方式で、有権者というよりも18歳以上の市民対象に投票をして、その結果、どちらの市においても合併賛成が多数であったということから合併が成立したということであります。　そういった事例を参考にしながら、多治見市においても、市長は常々市民の意識、市民の意識とおっしゃられます。そういう意味で、きちんと市民が判断できる判断材料を提示し、最後は市民の意識を確認するということで投票方式をとって合併するか否かを決めていく、そういった合併の手順を提案したいと思います。　ということで、２番目の質問に参ります。　２番目は、福祉行政の今後はということでお伺いをいたします。　長年、この福祉行政に関して御尽力をされました横井部長に、まずは敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。　この20世紀から21世紀にかけまして、大変な社会の変化が訪れてきたわけです。言うまでもなく高齢化ですとか少子化、核家族化、あるいはまちのドーナツ化ですとか、コミュニティーが崩壊していく。そういった社会の変化、あるいは福祉の分野でもバリアフリーですとかノーマライゼーションといった考え方が出てまいりました。これらに対応した新しい福祉のあり方がこれまで求められてきたのではないでしょうか。言うまでもなく、介護保険ですとか財源の問題などもありました。そういった激動の社会の中で、この福祉行政に携わられて、福祉行政の総括として３点お伺いをさせていただきます。　１点目が、これまでの福祉行政の重点課題はどういったものがあったでしょうか。特にこの５年、10年の間。それから２点目、その中で、推進に当たって特に問題になった点はどんなことがあるでしょうか。そして３点目は、今後、これで21世紀に入ったわけですが、今後の福祉の課題はどのようなものになってくるとお考えでしょうか。　次に、３点目の環境共生都市（パート21）、リターナブル・セラミック・トレイの開発をと題して御質問させていただきます。　期せずして、21世紀最初の一般質問がパート21となりまして、少し表現の仕方を変えてみました。今回、このリターナブル・セラミック・トレイ、これは私が勝手につけた名前です。これは何かといいますと、言うまでもありませんが、こういうスーパーにありますトレイです。この発泡スチロール製の食品トレイ、これを強化磁器でつくったらどうかという単純な提案です。単純ですが、非常に壮大な、最終的には全国をこれで制覇しようというすごい提案ですので、よく聞いていてください。　これを陶器でつくります。ここに食品を入れましてラップをかけます。で、消費者がこれを買います。うちで使います。そして、これを簡単に洗って、もう一度スーパーに持っていく。スーパーで本格的に洗って、もう一度これを使うという形で、スーパーと家庭の間を循環させようということです。しかも、ビール瓶や一升瓶は返しますと何十円か戻ってきます。あれはデポジット方式というわけですが、これも買うときにそのデポジット分を払います。そして、スーパーに持っていくと、そのデポジットがもらえるというシステムにするわけです。ですから、ビール瓶や一升瓶というのはリターナブル瓶と呼んでいますけど、リターンが可能だということで、そういう意味でこれはリターナブル・セラミック・トレイというふうに名づけたわけで、今のところ、世の中にはない新しいアイデアなんです。　これを市に対して提案する目的が二つあります。言うまでもありませんが、一つは環境対策です。これも言うまでもありませんけど、おさらいのつもりで聞いていてください。例の４Ｒなわけです。発泡スチロール製のトレイ、一方向ですからワンウエーのトレイと表現できると思うんですけど、このワンウエーのトレイというのは、実際これ溶かしてプランターとかああいったものになるわけですけど、溶かして再生するというのはリサイクルです。もう一個、私が提案するセラミックのリターナブル・トレイというのは、リユースになるわけです。そのまま形を変えずにもう一度使えるわけですからリユース。この発泡スチロールはリサイクル。リサイクルというのは、もうおわかりのように、再生するのに熱が必要です。エネルギーを使います。さらに、再生された製品を買わないとリサイクルの輪がつながらない、何回も同じようなことを言います。あるいは、こういったものは必ず回収されるとは限らないですね。 100％回収というのはあり得ないです。どんどん石油を使っていく必要があるわけです。そういう意味では、このリサイクルというのはエネルギーも食うし、資源もどんどん浪費していく。ですから、リサイクルとリユース、リユースの方が環境に優しいというわけです。　そして二つ目の提案の目的、陶磁器産業の活性化なんです。先ほどからも陶磁器産業の活性化ということでいろいろ議論がなされております。一言で言えば、陶磁器のパイというのが、恐らくこれ以上極端に大きくなっていくということは考えられないと思うわけです。その限られたパイをどこの陶産地がとっていくか。日本のどこどこがとっていく、あるいは輸入品がとっていくに決まっているわけです。そうすると、画期的な活性化というのは考えられないわけで、今あるパイ以外のところにパイを見つけるということを陶磁器産業も考える必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、この発泡スチロールでできたトレイを陶磁器に置きかえて、新しい市場をつくっていこうということです。これが全国に出回ると大変な数になって、多治見の地場産業は潤うのではないかという一石二鳥の提案なわけです。　じゃあこれでスーパーや消費者が受け入れてくれるかという問題があるわけですけど、スーパー、あるいは小売店としてのメリット、三つほど挙げておきますけど、今グリーンコンシューマーが随分増えて、環境に優しい買い物をする方々が増えてきています。そういう意味で、今の消費者ニーズにこたえられ、これを導入したスーパーは宣伝効果がまず上がるわけです。そして、実は１個５円とか、高いのは20円するわけですけど、何回も使い回ししていくと、この５円とか20円、これにスーパーが使うよりも、かえって陶器でつくった方がコストは安くなる。そしてまた、デポジットで必ず自分のお店に返ってくるわけですから、固定客がこれでとれるわけなんです。そういう意味で、スーパーとしては、これをセラミックにすることによってスーパーも得をする。そして、消費者はどうなのかということは、消費者も環境意識が芽生えてまして、ごみは嫌だからセラミックにするわということがあります。そしてまた、最近はこのまま刺し身なんかきれいに切ってありまして、このまま食卓に出す乱暴な方もあるかもしれません。でも、これを陶器でつくって、ある程度見ばえがいいものであれば、本当にこのまま食卓に出しても使えるわけです。そういう意味で、消費者も便利です。また、セラミックですから環境ホルモンなどの心配もありません。そうやって考えていきますと、スーパーにとってもいいし、消費者にとっても案外いいと。問題は、スーパーでの洗浄の部分、それから重いとか、欠けるんじゃないかというようなことは確かにあるかもしれませんけど、そういったことを打ち消すぐらい、今私が申し上げたようにいろんな意味でメリットがあると思います。　これを官民協力をして、この製品の開発とシステムの開発をできないだろうか。官民というのは市と、それから陶磁器業界と市内のスーパー、あるいは小売店。そういったところで製品と、それからリターナブルのシステム、洗浄方法やデポジットのあり方ですね。そういったことを研究開発していく。そして、２段階目として、市内スーパーなどと市民の協力によって、まず多治見市内でフィールド試験をやると。これがうまくいったら、全国に向けて発売していくということで、これがもしうまくいったら、多治見発で画期的なことになるのではないだろうかということで、地場産業も潤い、ごみ問題の一端も解決できるということであります。　そういったことで、このリターナブル・セラミック・トレイの開発・普及に取り組まれるおつもりがないでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　山本議員の合併についての御質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほど春田議員にもお答えいたしましたので、重複を避けながらお答えをさせていただきます。　合併につきましては、国や県の動きもあり、議論が市民の間にもいろいろされるという雰囲気は出てまいっております。先ほどお話にもございましたように、議会の皆さんが笠原町の議員さんとお話し合いを始めていこうというようなことが新聞に掲載されておりますが、私どもも歓迎するところでございます。いわゆる上からの合併ではなく、それぞれの市町村がお互いを尊重しながら、しかもそこに住んでいる人たちがメリット・デメリットをお互いに理解し合えるという、そうした情報を提供していかなければならないというのが私どもの務めだと思っておりまして、またそういう形で判断をすることが大切なことであるというふうに思っております。その点に留意しながら、今後考えていきたいと思っておりますが、先ほど春田議員にも申し上げましたように、多治見市におきましては、合併問題というのはいわば一般論としての合併ということではなく、具体的に相手の自治体が論議の俎上に上っているという状況の中での私の発言でございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　福祉行政の今後はにつきまして３点の質問をいただきました。　まず１点目につきましては、これまでの福祉行政の重点課題は何であったかという御質問でございますが、お答えいたします。　20世紀終盤の10年ほどの期間を振り返ってみると、戦後、社会福祉事業法を中心とする社会福祉六法により進められてきた我が国の福祉行政が大きくさま変わりする10年であったと思います。この中での福祉行政の課題としてあったのは、まず高齢社会への対応ということがありました。平成元年には、既に我が国は高齢社会の目安となる高齢化率14％を目前にしており、高齢者福祉の実行計画になるゴールドプランが策定されました。その後、このプランは平成６年に新ゴールドプラン、平成11年にゴールドプラン21として見直しが重ねられました。多治見市でも、平成７年度から高齢者保健福祉計画をスタートし、また本年度からは新たな高齢者保健福祉計画「いきいきネットワーク2000」をスタートさせ、在宅福祉を中心とした高齢者福祉サービスの提供に努めております。　ゴールドプランは、行政の計画に具体的な数値目標が示されるという点で画期的なものでありましたが、これが契機となって、福祉行政の計画化が新たな問題となってまいりました。高齢者福祉だけではなく、児童福祉や障害者福祉の分野でも同様の計画を作成することが市町村に求められました。本市でも、平成８年度には児童育成計画、平成９年度に母子保健計画、平成10年度に障害者計画、平成11年度にバリアフリーモデル地域整備計画、平成12年度の介護保険計画を含む新高齢者保健福祉計画などを次々と作成し、その実施に努めてまいりました。これらの計画を我々は健康福祉計画と総称しておりますが、私が直接手がけたのは、平成８年度以降の策定作業からということになります。　そして、このときに既に多治見市政のキーワードとなっていた「市民参加」を目指し、障害者計画やバリアフリーモデル地区整備計画の策定に当たっては、多くの福祉関係団体の皆さんを対象に、グループインタビュー、意見交流会、実地検証を重ね、広報紙での意見募集などにも努めてまいりました。また、介護保険制度をスムーズにスタートさせるということは、地方分権一括法の施行後の自治体にとって大きな課題でありましたが、介護保険計画の策定に当たっても、各地域で説明会を催し、市民の皆さんの意見をできるだけきめ細かく聞くことに努め、多治見市の独自性を生かした計画を策定できたと考えております。そして、これら一連の計画の背景にあるのが、在宅福祉、バリアフリー、社会参加というようなキーワードでありました。これらを課題として、さまざまな福祉施策を実施していく中で、市民の皆さんの生活の質を向上させることが近年の福祉行政の大きな課題であったというふうに思っております。　２点目の、その中の推進に当たって、特に行政に取り組む中で問題になったことは何かということですが、福祉に限らず、行政サービスについてももうこれで十分ということは少ないものですから、どの課題に対しても、皆さんと話し合いながら進めてまいらなければならないと思っております。　大きく３点目でございますが、今後の福祉の課題についてということです。やはり当面の課題としては、介護保険制度を成熟させていくということがまず大きな課題であると思います。まだスタートしたばかりの制度でありますので、平成14年度に行う見直し作業を通して、よりよいものにしていく必要があります。また、これらとともに、介護予防ということが重要な課題であると考えます。例えば平成13年度予算案に計上している国民健康保険事業費、老人保健事業費、介護保険事業費の合算額は何と 161億 8,500万余となっております。これは、一般会計予算の実に 52.75％に当たるものでございます。まず市民の皆さんの健康づくりを進め、結果として、この膨大な医療・介護関係費を抑制することにつなげていかなければなりません。そのために、厚生労働省が進めております「健康日本21」によって本市も健康づくり計画策定に着手していますが、ぜひともこれを実のあるものとしていかなければなりませんと思っております。　介護保険制度のもう一つの意義は、従来型の社会福祉サービスが税方式と措置制度を前提としていたのに対し、保険方式で、しかも契約制度に変わったという点であります。財源の問題は別として、措置から契約への変更は、他の各福祉法において進められていくものです。このような状況の中では、制度利用上の弱者をつくらないために、青年後見制度や地域福祉、権利擁護事業などの権利擁護施策の普及など、ソフト面のバリアフリーを進めていかなければなりません。　また、これらの問題と同様に重要なのは、児童福祉の問題であります。児童虐待や少年犯罪と、児童福祉の問題は山積しております。現在、本市では子どもの権利条例や新たな児童計画を検討しております。子供が一人の権利主体として尊重され、また自立できる社会を築かなければならないと考えております。　他にも、地方分権の一環で、平成14年度からは精神障害者福祉の一部の事務が市町村の事務となります。福祉施策の課題は文字どおり尽きることはありませんが、総括的に申し上げれば、今後は福祉行政の分野においても、地方らしさ、言いかえれば多治見らしさをどのように施策化していくかが大きな課題となってくると思います。そのための一つの施策として、新年度で予算化しております高齢化需要予測調査があります。この調査では、10年あるいは20年という期間で、今後さらに進行する高齢化に伴って行政への需要はどのように変化するのか、またその対応として、福祉施策はどのようなものが考えられるかを予測しようとするものであります。これを有意義なものにして、多治見市の福祉行政の未来を明るいものにできるよう望んでおります。　ただ、現実の問題として、長引く不況の中で、生活保護法による保護を申請する方が増加しています。「衣食足りて礼節を知る」の例えのごとく、生活基盤の安定は健康で文化的な生活の基本であります。そういう意味では、福祉行政の最も基本的な課題は、市民の生命と健康を守ることにあるという点は、今でもこれからも変わることはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　環境共生都市（パート21）ということで、セラミック・トレイの開発につきまして御質問をいただきました。　スーパーなどのトレイがなかなか減らないという中で、リターナブル・トレイは環境面やごみ減量、さらには窯業界における新しい分野への展開になり、活性化につながるという御提案でございますが、セラミック・トレイの開発につきましては、さまざまなクリアしなければならない問題点も多くあるというふうに思います。順次考察をさせていただきますと、まず製造技術面においてでございますが、普通の小型のトレイであればそんなに問題はないわけでございますが、多少大型のトレイになってまいりますと、成形段階でゆがみが生じやすいという問題点がございます。それから強度でございますけれども、強化磁器はかたくて割れにくいという素材ではございますが、今、学校給食でも一番問題になっておりますのが、チッピングといいまして、縁が欠けるわけです。そういった衝撃には弱いということで、特に食器の縁につきまして弱くて欠けやすいという問題点があるというふうに思います。　それから重量の面がございますが、発泡スチロールに比べまして、現在使われております学校給食の皿でいきますと大体１枚 200グラムございます。商品を幾つかスーパーで買い求められるということになりますと、例えば五つ買われると、それだけで１キロになってしまうという問題点があるのではないかということでございます。　それからコスト面でございますが、今の多治見市の学校給食で使っております食器の一番安いので、価格が 900円でございます。発泡トレイに比べますと非常に高価なものになるということでございまして、そういった問題点もございます。　それから洗浄をするということになります。洗浄保管ということになりますと、スーパーが利用される場合でございますと、１店舗で数百から数千のトレイというのが必要になってまいりますが、それを洗浄保管をする設備投資というのが当然必要になってくるということでございます。　それから処分方法でございますが、強化磁器はかたくて粉砕しにくいということがございますが、再資源化が難しい素材でございますので、割れたものにつきましては埋立処分になるということになろうかと思います。　そのほかには、トレイが欠けたりした場合のＰＬ法との関係、リターナブルすることによる食品衛生法の関係等々がございまして、御提案いただきましたセラミック・トレイの実現については、まだまだ解決をしなければならない課題も多くあるというふうに理解をしております。 ○議長（木全迪昭君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　福祉行政につきまして、横井部長、本当に大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。また今後の我々の糧として、福祉行政にしっかり携わらせていただきたいと思っております。　合併問題につきまして、市長に１点だけ再質問をさせていただきます。　先ほど少し御説明をいたしましたように、土岐市の市長は木曽川南連合というようなことを御発言されたようであります。また、瑞浪市の市長さんは３市１町、また笠原の町長さんは前回の笠原町長選挙におきまして、多治見市との合併をたしか公約にされていたはずであります。そういう意味におきまして、いろいろな組み合わせのパターンが考えられる、あるいは段階的に合併していくということもあるかと思います。いろいろな組み合わせパターンの選択肢の中で市長が最もいいと思われる、するしないは別として、最もいいと思われる組み合わせパターンというのはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。その１点をお伺いいたします。　そして、セラミック・トレイにつきましては、大変いろいろな問題点を御提起いただきまして、本当に熱心に考えていただいたなあということがよく伝わってきまして、ありがたいと思います。いろいろ新しいことをやろうと思えば当然問題があるわけで、そういった問題を乗り越えることによって、環境面にも地場産業にもプラスになると。そのメリットをぜひとっていただいて、何とか、どちらかというと私は地場産業のためにこれを提案しようとしているんですが、問題点は最初からわかっておりますので、ぜひとも市としても地元の業界のために何とか知恵を絞って、実りあるものにしてもらいたいなあと、そんなふうに思っておりますので、頭の片隅に私の提案を覚えておいてください。そして、実現しそうだったら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　合併について、どういう組み合わせがということでございますけど、私がそれを今ここで申し上げるというのも、皆さん多分御理解いただいておりますけれども、また私自身もいろんなところで声かけをいたしておりますけれども、具体的に名前を挙げるのは、ここでは差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　次に、19番　富田正幸君に発言を許可いたします。　　　〔19番　富田正幸君登壇〕（拍手） ◆１９番（富田正幸君）　私は、通告した大きく２点、順次質問をさせていただきます。　まずＩＴ多治見の構築についてであります。　以前から、これに関してはずっと質問及び提案をさせていただいております。世界を見ましても、このＩＴ、いろんな国で積極的に開発をされております。例えばフランスですと、今ちょうど２月10日から５日間でございましたけれども、「ミリア2001」という、ちょうどカンヌというまちで行われました。内容的には、フランスの国を挙げてＩ３Ｄ、つまりインタラクティブの３Ｄ、これを戦略として世に打ち出していこうということでございます。内容はと申しますと、３ＤＣＧというものがございます。つまりパソコンを開きますと、平面的な顔、これはよく見かけるわけでございますけど、それがあたかも人間が動いているような、人間がしゃべっているような、まるで人間の顔がそこにあるという、それが３ＤＣＧでございますけれども、この分野でフランスは名を上げていこうということで必死でございます。そして、その「ミリア2001」の中で、そういった新しい３ＤＣＧを開発している業者をたくさん集めまして、そこでコンテストをやるわけでございます。そこには、世界の投資家が集まってきておるわけでございまして、投資家の前でプレゼンテーションをします。その後で投資家が、よし、あなたの会社を私が投資しようということで商談成立というのが、この「ミリア2001」でございますけれども、これに関しても今年度も盛況のうちに終わったと聞いております。　また、フィンランドでございますけれども、これもちょうど日本と同じように1990年、バブルがはじけました。そして、フィンランドは皆さん御承知のように、いろんな原木の原産地でございまして、ペーパーに関して本当にすごい輸出国でございました。しかしながら、バブルがはじけまして、このときに総理大臣のとった手腕というか、手法は、やっぱり官・民・学によっていろんなＩＴの技術を継承していこうと。これだけは予算を削らずにやっていこうという施策をとりました。そして今日、ノキアという携帯電話のメーカーがございます。そこが世界一のシェアを持っている会社でございます。フィンランドへ行きますと、携帯の普及率がナンバーワンでございます。そして、ＩＴ関連に関して、例えば自分とこのパソコンで高校とか大学と同じような受講ができてしまう。そして、同等な試験の結果によりまして卒業証書もいただけるというコンテンツも備えております。　そんな中で、日本もＩＴ大国ということで今の総理が推し進めておるわけでございますけれども、日本の特徴的な分野といいますと、とにかくインフラの構築をしようと、それが先立っております。これは決して間違っているとは思いませんが、ひとつ寂しいのが、ソフト面で世界をリードしていくという技術を展開していこうという、そのあたりをあわせて開発していければ、日本も本当に世界をリードしていくという大国になると思っております。　多治見市も、この岐阜県下で自治体の総務省の関連地域情報化施策等という、これが平成13年１月15日現在ですけれども、岐阜県で99市町村がございまして、これを見ましても、多治見市は学校インターネット、自治体ネットワーク施設整備事業、マスメディアパイロットタウン構想、テレトピア構想指定地域と、岐阜県の中でも岐阜市に肩を並べて、岐阜市、大垣市、多治見市と、この３地域が抜きん出てＩＴに関して積極的であるという表がございます。本当に常日ごろから、市長さん初め企画部の皆さんの御努力で、これだけの予算も獲得し、また情報センター等々できまして、拡充をしておるという、本当に頭の下がる思いでございます。　こんな中で、私が今日まで気がつきましたＩＴ多治見の構築について、再確認をする意味で、また提案させていただく意味で質問をさせていただきます。　まず初めに、これも前から指摘をさせていただいています庁内グループウエアの見直しの必要性について、これも今後どのようなお考えをお持ちか。これは私の持論ですが、低価格のグループウエアもたくさん出ております。見直しということも検討されてもいいかと思っております。いかがでしょうか。　それと、多治見市のホームページの充実についてでございます。これは、今、Ｅメール、そしてホームページが叫ばれている中で、最初に多治見市を見てみようと思うと、多治見市が今立ち上げているホームページにアクセスするわけでございます。そして、随分短期間のうちに充実はしてきておりますが、いろんなネットをサーフィンしている人から御意見を伺いますと、以前より充実はしているが、最初のトップページもたくさん並べてあって、非常に困惑すると。そして、いろんなところへ入っていきますと、またこれが昔からのコンテンツの引き継ぎがあって、もう一度つくり直した方がいいんじゃないかということも聞いておりますので、これがＩＴ多治見の顔になるトップページでございますので、今後とも鋭意努力して改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、昨日、三宅議員さんの方からＩＴ講習の御質問がございまして、そこの中で明らかになっております。本当にすごい反響であった、人数的にもすごい反響であったということで、本当にうれしいことだなあと思っております。また、このＩＴ講習、四千四、五百人を対象ということでございますけれども、そこでとまらずに邁進していただきたいと思います。これは昨日答弁がございましたので、要望にかえさせていただきます。　あとはラストワンマイル施策ということでございます。ラストワンマイルというのは、極端にいいますと電信棒までは光ファイバーが来ていると。そこから自分の家のパソコンまで引く部分でございます。これはハード面とソフト面があるわけでございますけど、ラストワンマイル、いかにインフラを構築しても、あと家庭で自分のパソコンを買いますよね。そこからうちはインターネットやらんでもいいわなあと。ワープロだけ打てばいいという方たちがまだ結構多いと思います。そうした中で、自分のインターネットにつながせるというラストワンマイル施策というものを考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。これに対する施策があったら教えていただきたいと思います。　次に多治見市内の各区、今40区ございますけれども、それぞれの区が独自でホームページを立ち上げられるように、そんな指導をしていただければと思っております。単純にホームページを立ち上げてくださいという意図は、ホームページを立ち上げるということは、載せる材料が必要です。それぞれ自分のまちの再発見、再確認、そして新しい自分たちのまちづくりというのが各区のホームページをつくるということで、あわせ持ってできるんじゃないかということでございます。またこんな企画も、積極的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、４億円という国からの予算でＩＣカード導入ということでございます。また新たな分でのＩＣカード導入でございます。私は、ちょうど１年ぐらい前ですか、ＩＣカードはいかがなものかという質問をした覚えがございます。その当時と今日のＩＣカードとは異なっておりまして、違う分野ですばらしい面も持っておるかと思います。しかしながら、今の世の中、携帯電話でＩＣカードのかわりになる技術も進んでおります。また、香港ではＩＴカードと称しまして、決済もできるというカードで、今 700万人の方が持っておられます。また、平成13年度、来年の７月には総務省が札幌市 300人を対象にして、これまた携帯電話で決済ができたり、住民票もとれたりとか、要はＩＣカードと同じような機能の携帯を試験的に持たせるということも発表されております。先進地の出雲市、これも市民クラブの皆さん方が視察に行ってこられまして、その報告もるる聞きましたけれども、出雲市が本当に思わしくない状況であったという報告も受けております。このあたりの分析はどうお考えか、お聞きいたします。　それと、これは教育的な分野でございますけれども、Ｅスクエア・プロジェクト「地域企画プロジェクト」及び「先進企画プロジェクト」について積極的な取り組みをということで、前もって教育委員会の方には、このＥスクエア・プロジェクトと称するものをお渡ししております。これは簡単に言えば、新たな予算をいただけるというものでございますけれども、ぜひ学校当局においては積極的に手を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、小・中学校生徒全員に義務教育期間、同一のメールアドレスを配付するということに関して提案を述べさせていただきます。　これから、これで小学校が今年度３校入りましたし、来年度は全部小・中・高、インターネットにつながるということでございます。そんな中で、子供たちに同じメールアドレスを義務教育期間全部与えれば、本当にインターネットということが子供たちにとって身近に感じるのではないかと思っての提案でございます。　それと、インターネットの一つの障害として大きく取り上げられるのが、語学の壁と言われております。今、ＡＥＴさんが２人ですか、カナダとアメリカの姉妹都市のテラホートと、１人ずつ男女の先生がお見えになっております。日本人も、私もそうですけれども、英語がしゃべれるという方はまだまだ少ないと思っておりますし、私も勉強しないといけないと思っておりますけれども、子供たちにとって教育期間の中で語学力の壁を何とか取り払っていただけないかということでございます。それには、ＡＥＴさんの増員をぜひお願いしたいと思っております。いかがでございましょうか。　あと福祉部門でございます。障害者の方へのＩＴ施策はどのような計画になっているのかをお尋ねいたします。視覚障害者の方、聴覚障害者の方、今いろんなソフトが出回っております。しかしながら、まだまだ音声を確認するソフト一つとっても完璧なものではございません。情報センターへ行きましても、まだそこまでのソフトは入っておりません。ぜひ総合福祉センターの中で視覚・聴覚障害者の皆さん向けのパソコンのＩＴ講習をぜひ進めていっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。　それと、これは今度、14年度に開催の陶磁器フェスティバルにおけることでございます。これに、もう再来年度のことですから時間的に間に合わないかもしれませんが、ぜひＩＴ部門の制定をお願いしたいと思います。インターネット陶磁器フェスティバル開催を、これにあわせて積極的に開いていただけたらと思います。今、国ではインターネット博覧会「インパク」というものを開いております。それと同じように、陶磁器フェスティバルもインターネット陶磁器フェスティバルと称したものを新たにつくっていただけたらと思います。デザイン、造形等、ＣＧを使いましてのコンテストでございます。また、インターネットを使って世界じゅうの方からの投票ですね。１位、２位を決める投票もあわせてできるんじゃないかと、そしてＰＲもそれで兼ねるんじゃないかと思っております。いかがでしょうか。　それと、あとデジタルデバイドという意味で、情報格差の一つの中で、地域的なものが大きな障害になっているところがございます。例えば山の中の一軒家に住んでおられる方とか、光ファイバーを引いても企業として採算が合わないところ等々に住んでおられる方、この方たちも大きなデジタルデバイドのお一人だと思っております。そんな中で、ブロードバンドと叫ばれている中で、一番いいのが光ファイバーでございますけれども、予算的にも多くかかるということで、今中部電力さんが名古屋市の緑区でしたか、電線を利用したインフラの構築という実験をされております。それはどういうものかといいますと、近くまで光ファイバーで引いてきて、そこから家庭の中へ入るまで、それを通常の電線ですね。コンセントに差すともうインターネットができてしまうと、そういったことを研究されております。そんな中で、電気新聞という業界の新聞がございますけれども、これが２月15日発行の中で、電力線搬送で 1.5メガビット以上という、この 1.5メガビット以上というのは、今おりべさんが光ファイバーで下りが 256ですか、上りが 512という、そのぐらいのスピードでなっておりましたけれども、 1.5メガビットといえばそれの３倍ぐらいですから、非常に大容量が瞬時にやりとりできるということでございます。これが蛍光灯や掃除機などの動作によるノイズが生じる環境下で、パソコン間のファイル転送実効性能として 1.5メガビット以上の高速データ電送を確認したと。現在、電力各社は通信回線のラストワンマイルの一つの選択肢として、電力線を用いた高速通信システムの実用化に取り組んでいるところ、その実証試験段階におけるデータ電送速度はキロビット帯にとどまっており、日立によれば、メガビット帯の実測は我が国で初めてで、動画などが高速に電送できるという日本初のメガビット帯実測ということで、これが本当に実用化されれば、光ファイバーが引けない地域でも簡単に大容量のデータがやりとりできるということでございます。　こういった中電さんの姿勢とか、ほかの業者のこのような施策を多治見市もおりべとあわせて調査研究するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。　次に大きく、国・県へ多治見市として、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいＩＴ関連のことを二つ御提案申し上げます。　前も御提案申しましたけれども、多治見市フロンティアリサーチパークへ国のデータセンターを構築してはということでございます。昨日、加藤議員の方からも民間の業者を呼んだらどうだという前向きの積極的な御提案がございました。私も同感でございます。そして、多くの民間業者を呼ぶには、ＩＴ関連を呼ぶには、国のこうしたデータセンターをあわせ持って引っ張ってくるということが、民間の業者が張りついてくるということにつながると思っております。ぜひ、失敗でもともとだという気持ちで構いません。積極的に取り組んでいただけたらと思います。　もう一つは、デジタルデバイドの解消策の一つとして、ＩＴカーの導入をお願いしたいと思っております。昨日のるるの質問の中で、今後の多治見市のＩＴ講習会が明らかになっておるわけでございますが、ＩＴ講習会の応募者の中で少し御意見を伺いました。そんな中で、例えばちょっと私たち年寄りやで、なかなか情報センターやら地域の区民会館にも行けんわなとか、夜遅うまで仕事しとるでちょっと行けんなあ。例えば町内にそんな講習会が開かれたらすぐにでも行くけどという、そんな言葉も耳にいたしましたし、またぜひ夫婦で受講したいんだということもおっしゃられた方がございます。今の抽せん制度では、夫婦というのは対象になっておりませんので、無作為の抽せんですので、御夫婦でという方には御遠慮願っておるかと思いますけれども、いろんな方にお伺いしますと、そういったアットホームな感覚でＩＴ講習に臨みたいという方がたくさんおられます。そんな方をデジタルデバイドとしてしまわなくて、本当にだれでもどこでも受けられる体制の強化策として、１台バスを買っていただきます。そして、そこの中に10台から12台ほどのパソコンを設置します。そのバスが各地域くまなく講習をするということでございます。これは多治見市独自ではちょっと無理だよということであれば、３市１町広域的なデジタルデバイト解消策として、ぜひ国・県へ積極的に働きかけていただけたらと思います。　以上が、ＩＴ多治見の構築についての質問でございます。　次に大きく、教育分野予算増額の必要性について質問をいたします。　今、ＰＴＡの皆さん、もうそろそろ始まるかと思いますが、資源回収等々で汗をおかきになって、子供たちのために一円でも二円でもたくさんということで頑張っておられます。そんな中で、各校におけるＰＴＡの特別予算を承知されておられるかどうか。金額でどれくらいなのかをお知らせください。また、ＰＴＡ特別予算の使途を把握されておられるのかどうか、どのような使途かをお知らせください。　また、そのようなＰＴＡ特別会計を教育委員会としてどのように感じておられるかもお伺いいたします。　学校施設というのは、公共施設の中でも利用率が一番高いところでございます。教育委員会さんでは、どういうふうに思われておられるのかをあわせてお伺いいたします。　最後に、学校教育分野への予算増額は必至だと思いますが、いかがお考えかをお知らせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　ＩＴ多治見の構築のうちの、庁内グループウエアの見直しの必要性についてお答えいたしたいと思います。　これにつきましては、平成９年の10月より現在のグループウエアソフトを購入いたしまして、メール、在席表示、スケジュール管理、庁舎内会議室の予約等の機能で運用を行っておりますが、要望が強くなっておりますインターネット技術を活用しての情報収集や発信、または業務や部門を超えた情報システム活用環境の構築を進めるため、現在ネットワーク管理やセキリュティー対策を考慮いたしまして、今後の庁内ネットワークやグループウエアシステムのあり方を検討いたしておるところでございます。そうした中で、これらを13年度中にまとめまして、14年度の更新時期には新たな形で臨んでいきたいと、こんなように考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　続きまして、ＩＴ関係の御質問について適宜お答えさせていただきます。　まず多治見市のホームページ充実の件でございます。平成10年10月に開設以来、毎年計画を立てて充実・改良を引き続き行っているところでございます。12年度では、例えば各課の事業やイベントの情報を掲載するホットニュースコーナーを新設しましたり、タイムリーな情報提供に心がけるとともに、ボランティア・ＮＰＯの紹介コーナーなどを新設してきてございます。現在まで実施してきた改良・充実の中には、市民からの御意見をいただいて改良した部分もございます。また、今年の４月に向けまして、今年の２月には職員を対象としたホームページ作成研修を実施してございまして、その職員を中心に各部各課の業務紹介ページを作成し、本年４月から逐次展開する予定でございます。また、今後につきまして、トップページのさらなる改良や、防災情報コーナーの新設や、広報紙のバックナンバー化等々、できるだけ見やすさを追求したコンテンツの充実に努めてまいりたいと考えてございます。　引き続きまして、ラストワンマイル施策についてでございます。　市内の幹線の基盤整備は既にＣＡＴＶでございますけれども、市内普及率79％を完了してございます。13年度中には市内91％をカバーする予定でございます。市の各施設には、逐次ＣＡＴＶの引き込みを行っていく予定でございます。それで、さらに市民の方々への加入、引き込み勧誘に対しましては、市といたしましても平成13年度中にＣＡＴＶのカバー率が91％に達することから、利用者の方々にとってはアンテナの共聴システム等々に比べましたらトータルコストが非常に安くなるのではないかということで、ＣＡＴＶの加入促進を引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。現在、一部の共聴組合への配慮から加入促進が遅れているような地域もあると聞いてございますので、そういう地域にはＣＡＴＶへの積極加入をおりべネットワーク株式会社が行うような形で指導してまいりたいと考えてございます。　次に、市内40区の各区のホームページ立ち上げの件でございます。　昨年12月に開設をいたしました多治見市情報センター内に市民団体用のＷｅｂサーバーを設置してございます。このサーバーは、市民団体のホームページを管理する目的で設置させていただいたものでございますから、13年度には、これらのサーバーを多くの市民の皆様方に早期に御利用いただくべく、具体的なルールづくりを行っていきたいと思っております。この中で、自治組織である各区からの要望があれば、情報センター内のサーバーを利用して区独自のホームページ立ち上げは十分可能であると考えてございます。また、情報センターにおきましても、13年度にはホームページ作成講座を開催予定でございますので、このような講座を利用していただくことで、各区の皆さんが独自でホームページを立ち上げられるようになるような体制にもなろうかと思います。具体的には、４月の区長会の場で議題として取り上げまして、意見交換をしてまいりたいと考えてございます。　次に、ＩＣカードの導入の件でございます。　これまで、多治見市では、旧郵政省の事業でございますマスメディアモデル市役所展開事業として、各種証明書の自動発行や文化施設の予約をＩＣカードでできるような事業を実施してございます。また、本年１月には経済産業省のＩＣカード等を利用したＩＴ装備都市実証実験事業の実験地採択を受けましたので、今後さらにＩＣカードの用途を広げた利用促進に向け努力してまいる予定でございます。議員御指摘の、ＩＣカードを先進的に取り入れた地域があまり思わしくない結果に及んでいる背景はいろいろあると思っておりますが、一つにはＩＣカード内に余りにも多くの情報を保持し過ぎた点もあるというふうに分析をしてございます。今後、このような他市の事例も十分調査しながら、本市にとって本当に市民サービスに資するようなＩＣカードのあり方につき検討してまいりたいと考えてございます。　次に、いろいろな中部電力の電線利用、光ファイバー等のインフラ関係の問題についてでございます。　多治見市におきましては、テレトピア計画にありますように、情報インフラとしてＣＡＴＶを選択してございます。議員御指摘のとおり、中・長期的な技術進展を見通した費用対効果かつ効率的なインフラ整備のあり方について検討すべきとの御意見かと思いますけれども、ＣＡＴＶの回線速度につきましては、昨年６月開始の段階で 256キロバイト毎秒から約２倍に速度がアップしてございます。これは、一般公衆回線のＩＳＤＮに比べまして８倍の速度でございまして、岐阜県内においてもこの速度を確保している自治体は限られており、現時点では多治見市では快適な情報インフラを手に入れることが可能な環境にあるというふうに考えてございます。また、このようなＣＡＴＶの月額の回線使用料も、今年の３月からは、月 6,000円から 5,500円に値下げがされておりまして、おりべネットワーク株式会社の方も費用対効果の向上に努めておるというのが現状でございます。現時点では、このようなＣＡＴＶが最も費用対効果の高い情報インフラと考えておりますが、今後、御指摘のございましたような中部電力の電線利用や光ファイバー等も、いろんな技術進展が考えられますので、これらについては比較検討を常に行ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、フロンティアリサーチパークへの国のデータセンターの誘致という点についてでございます。　多治見市のフロンティアリサーチパークのすぐ近接した道路には光ファイバー幹線が敷設されておりまして、データセンター等情報関連施設や企業が比較的誘致しやすい環境ではないかというふうに考えております。県や国の状況を調査し、データセンターの誘致の可能性についても今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。　引き続きまして、ＩＴカーの導入についてでございますが、このようなＩＴカーのような利用効率等を考えますと、多治見市内というよりは、より広域的な視点で検討すべきものではないかと考えております。現在、国が推進してございます東濃圏域のＩＴ戦略会議が今後開催される予定であると聞いておりますので、このようなアイデアにつきましては、その東濃圏域でのＩＴ戦略会議などにおいて提案して検討していきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　富田議員のＩＴ多治見の構築についてで３点、教育分野予算の増額の必要性についてというようなことで御質問をお受けいたしました。順次お答えさせていただきたいと思います。　最初に、Ｅスクエアプロジェクト「地域企画プロジェクト」及び「先進企画プロジェクト」の積極的な取り組みというようなことで御質問を受けました。　財団法人コンピューター教育開発センターが情報処理振興事業協会と共同で実施しておりますＥスクエアプロジェクトの取り組みの一つとして、13年度は地域企画プロジェクト、先進企画プロジェクト及び学校企画プロジェクトが実施される予定でございます。地域企画プロジェクトは、地域を基盤とした学校における教育の情報化への取り組み及び地域が拠点となる全国横断的な取り組み、先進企画プロジェクトは学校における教育の情報化に役立つツールシステム、あるいは教育手法などの先進的な取り組みを目指し、学校・教育機関・企業等から企画を公募し、これらを実施することとなっております。学校企画プロジェクトは、学校などが主体となって情報化に対応した教育活動テーマを実践し、その成果をインターネットを活用した教育実践事例として、全国の先生方に紹介するというようなことをねらいとしておるようでございます。今後の学校教育の情報化に非常に効果のある活動として、これらの情報を把握し、参加するというようなことで検討し、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、２点目の小・中学校生徒全員に義務教育期間中に同一のメールアドレスを配付するというようなことの御提案でございます。　現在、小・中学校のメールアカウントにつきましては、昨年12月に設置されました市の情報センターとも協議いたしまして、平成13年２月より小学校に学校用、学校長用、児童用として10アカウント、中学校には学校用、学校長用、生徒用として22アカウントを既に配付済みになっております。平成13年度４月に教職員個人用アカウントを全員に配付予定となっております。今後の予定につきましては、市情報センターとも協議し、積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、英語力のアップということで、各校へ外国人英語教師（ＡＥＴ）の充実というようなことの御提案をいただきました。　現在、教育研究所に配置されております外国人英語教師（ＡＥＴ）は２名、テラホートより推薦されて、当市に来ております。年間延べ日数といたしまして、中学校で 256日、大体１校当たり約37日、小学校52日、１校当たり大体４日、幼稚園にも10日ほど出ております。こうしたことで、生の英語教育ということで大きな効果を得ておるわけでございます。2002年に始まります総合的な学習において、小学校においても英語学習を行うという学校も出てくるわけでございます。外国人による学習支援は、この面でも非常に効果があると感じており、財政上いろんな事情が許せば増員が望ましいと考えております。　また、各学校におきまして、ＡＥＴ以外の地域の英語ボランティアの方々の御支援をいただく中で、総合的な学習で英語能力の向上を目指していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　教育分野予算の増額の必要性というようなことで、７点ほど御質問をお受けいたしました。各校におけるＰＴＡの特別予算を知っているかというようなこと、あるいは金額でどのくらいというようなこと、使用先、こういった問題、あるいは学校施設は公共施設の中でも非常に利用が高い施設であるから、予算増額が必要だということでございますが、本市の場合、ＰＴＡ会費は学校によって若干のばらつきはございますが、平均的に小学校では年額 6,000円程度、中学校では年額七、八千円程度と承知しております。　ＰＴＡは保護者が学校で支え合う自主運営団体ということで、その団体の予算内容や使途につきまして、ＰＴＡ予算を市が積極的に関与するというようなことを意識しておりませんし、その内容を積極的に把握しようということは現在考えておりません。　地方財政法によりまして、市が保護者に負担を転嫁してはならないということがございますので、学校の維持経費、あるいは修繕経費などが当たるというようなことで、保護者の負担とならないような予算措置を現在行っておるところでございまして、ＰＴＡ特別予算につきましても、ＰＴＡからの自発的な支援であり、各学校におきましても当初からＰＴＡ経費を期待してこういったことを予算化しているという実態はないものと考えております。　議員御指摘のとおり、学校施設は毎日１万 1,000人もの児童・生徒が集う極めて利用度の高い公共施設でございますので、安全で快適な環境であらねばなりません。そのためにも、学校予算の確保につきましては、さらに努力を重ねていく所存でございますので、御理解を得たいと存じます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　福祉部門での障害者の方へのＩＴの施策について御質問いただきましたので、お答えいたします。　視覚障害者、聴覚障害者の皆さんの情報化を進める取り組みとしては、パソコン、携帯電話、音声標識ガイド装置、デジタル図書読書機等の福祉機器の購入助成という形で支援しております。また、点字ワープロシステムを総合福祉センターに配置し、現在、ボランティア活動などに活用させていただいております。今後ますます進んでいくであろう情報化への波の中で、障害者の皆さんが情報弱者とならないような施策は必要なものと考えております。総合福祉センターの事業委託をしております社会福祉協議会等との協議をしながら、視覚・聴覚障害者の皆さんを対象とした講座の開催や、その前提となります指導者の養成等について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　国際陶磁器フェスティバルにＩＴ戦略というようなことで御質問いただきました。　平成14年度に開催されます第６回の国際陶磁器フェスティバルの募集要項はおおむねでき上がっておりまして、これからの変更は難しいと思われますので、愛知万博にあわせました次回の平成17年第７回に向けて、事務局の方へ提案をしていきたいと考えております。　御指摘のＣＧを使った出品については、時流にも合っておりまして、陶磁器デザイン部門における可能性を広げるものとして関心を持っております。また、審査につきましては、陶磁器や関連分野の第一線で活躍しておられます世界各国の専門家により行われておりまして、その結果、本展覧会は質的にも世界最高水準にあると言われております。したがって、こういう伝統を踏襲しながら、御指摘のインターネットを使って一般の方々の審査が可能かどうか、ここのところは事務局と検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（木全迪昭君）　19番　富田正幸君。　　　〔19番　富田正幸君登壇〕
   ◆１９番（富田正幸君）　再質問をさせていただきます。　質問というより要望で終わらせていただきますが、聴覚・視覚障害者の皆さんへの今後のＩＴへの世界を、早急に温かい目で開いていただきたいと思います。　また、ホームページのことでございますけれども、例えば半角片仮名文字、これは音声認識ソフトでは多分読み上げられないと思いますし、多治見のホームページを見ますと、写真が張ってありますね。そういったものもジフといいまして、これは絵だよという認識だけで、きっと音声の読み上げソフトでは認識できないと思います。ですから、そういったことで、トータル的に本当に障害者の方もホームページ多治見の顔にアクセスできて、情報が得られるような細かな配慮も今後していただきたいと思います。　そして、あと１点、今度の陶磁器フェスティバルでは、ＩＴの陶磁器フェスティバルはできないという、期間的にも無理だということをおっしゃられたんで、非常に残念に感じます。僕はそんなに難しくないと思います。新たなＩＴ分野を設けるということをプラスするだけですので、それほど難しいものかなあという感じをいたしておりますし、また投票に関しても、これは今、例えばマスコミの発表によりますと、例えば国の方へ 400通のメールが届きました。数でいくと 400通なんていうのは、日本の国民からいけば微々たるものですけれども、 400通もメールが来たよということで、非常に大々的に取り上げておるのが今のマスコミでございます。世界じゅうから民間の方の人気投票なんていうのもあっても、僕はもっと楽しいものになるんじゃないかと思っておりますので、その辺再度頑張って進めていただけたらと思います。　以上、要望にかえます。 ○議長（木全迪昭君）　次に、14番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　公明党の中山勝子でございます。本日私は、バス交通問題について、薬物防止キャラバンカーの利用について、読書フェスティバルの提案、この３項目をお伺いいたします。　まずバス交通問題につきお伺いいたしますが、車社会の広がりの中で、路線バスの利用が減少し、採算面から廃止される路線も少なくありません。ついに昨年11月下旬には、ＪＲ東海バス瀬戸北線、いわゆる多治見駅・下半田川、多治見駅・品野、この系統が赤字路線として廃止すると発表されてしまいました。地域住民のお声を受けまして、西寺市長は、早速ＪＲ本社に、また国土交通省と総務省に、また存続に向けた要望書をもちまして動いてくださったと伺っております。地元国会議員に対しても働きかけをしてくださったとのことで、住民の一人として感謝をいたしております。と同時に、今後とも存続に向けましての御尽力をどうぞよろしくお願いいたします。　だれでもが手軽に利用できるバス交通、ますますの高齢化社会、また障害者の方々も手軽に利用できるバス交通は、市民の足として、ますますこれからの時代こそ期待されているのではないでしょうか。１月16日には、多治見市バス交通問題研究会が初会合を持たれました。市内のバス交通に関する諸問題を検討して、公共交通機関の利用促進を図るとのことで、今後、この研究会の検討結果を市の施策に反映させていくと受けとめるわけでございますけれども、さまざまな情報が入ってくる中で、市は今後のバス交通、どのように描いていらっしゃるのか、まずお伺いさせていただきます。　私は、かねて福祉バスは小型バスにしていただきたい、できたらマイクロバスにしていただきたいと、市民の利便性を考えたバス運行をということで、福祉バスの部分ではございましたけれども、提案を続けてまいりました。今、全国的に赤字路線バスの廃止された後を、コミュニティーバスという名前のもとに運行があちらでもこちらでも実現いたしております。コミュニティーバスといいますのは、公共施設ですとか、病院ですとか、観光施設などを循環して、市民の利便性にこたえるというものでございますけれども、お隣の土岐市におきましては、昨年の10月から路線バス廃止された後の地域の足といたしまして、コミュニティーバスがスタートいたしました。料金は 200円でございます。また、やはりお隣の可児市、これは市民公募で決めた名前は「さつきバス」といいますが、この中型バスで料金は 200円、月曜日から土曜日が２コース、火木土は２コース、月水金は４コース、計８コースを走っております。日曜日・祝日は全線運休とのことでございます。また、瑞浪市におかれましては、かなり以前から東鉄バスが廃止された後の地域の足としてコミュニティーバスが運行していたようでございます。11年の10月からは、公共施設循環型バスとして運行も行っております。料金は 100円と聞いております。公募の名称は「ブルーリバー号」だそうです。13年度からは、もう１台車を増やして、ルートの組みかえ、さらには市民の要望に沿った時間帯を走らせる事業にするということでございました。　三重県の鈴鹿市もコミュニティーバス事業が順調にいっているとのことでございまして、例の多治見バス交通問題研究会のメンバーの方々も鈴鹿市に勉強に行かれるとのことでございます。それと私が愛知県高浜市に友人がおりまして、ここは大変コミュニティーバスが成功しているというふうに聞いております。ここは、ちょっと前ですね。平成５年度から大型バス１台に「いきいき号」という名前をつけまして、循環バス１コースを運行しておりました。しかしながら、５年間利用者は横ばい状態、どうしてもある一線から利用客が増えないということでございました。そこで、平成10年からは大型バスをやめまして、ワゴン車３台に切りかえたわけでございます。10人乗りのワゴン車を２台、15人乗りのワゴン車を１台いたしまして、大型バスが走ることができなかった地域に運行いたしまして、３コース循環させたわけでございます。料金は 100円です。現在では、大型バス運行のときよりも10倍の利用数ということでございます。これは、やはり利用者の利便性、利用者の側に立ったきめ細かな運行がこのような結果を生んだのではないかという判断をいたします。高浜市さんにおきましては、公共施設の利用も大分増えましたと。また、何よりも家の中に閉じこもりがちな高齢者、また障害をお持ちの方々の健康の増進と、生きがいを高めるのに大いに役立っているとのことでございます。　また、もう一つちょっと驚いた事例がございます。これはますますの高齢化社会の中で、ここまで市民の利用者の側に立ったバス運行、コミュニティーバスができるのかなあと、私もちょっと印象に残った事例がございますので、もう一つ紹介させていただきます。これは、高知県の中村市でございますが、利用者の要望に応じ、走行ルートや運行ダイヤを柔軟に変更するデマンドバスというのを昨年から運行開始をいたしております。通称、これは中村市でございますが、「中村まちバス」というふうに申しまして、定員が24人だそうでございます。路地裏でも手を上げて、ちょっと安全なところに横にとまってくださって乗せてくださる。タクシーのような利便性があるバスということでございます。走行中の中村まちバスを見つけますと、市民が手を上げてとめる。そして、乗せてくださいということでございますが、鉄道の駅、市役所、病院、福祉施設、商店街、学校など、中心市街地の主要機関56ヵ所のバス停を結んだエリアの中をこのバスは走り回っております。ＧＰＳ（全地球測位システム）というものをこのバスに載せておりまして、これを通してバスセンターが走行状況を把握、乗客が電話をいたしまして、場所と時間を予約すると、コンピューターが最適ルートをはじき出して飛んできてくれると、このようなコミュニティーバスでございます。　バスに搭載された操作端末機に行き先のバス停が表示されまして、ドライバーに運行ルートを指示すると同時に、バスの前方にあります行き先でございますが、その案内板も自動的に変更される。今度はどこへ行きますよということで走るわけです。その途中で、この行き先を見て、私もここへ行くんだわという方は手を上げて、途中でとまってくださるということで、大変利便性がすぐれたものだと思います。駅や市民病院など５ヵ所の主要施設に設置されたタッチパネル式の情報端末によりまして、バスの現在位置の確認と、当日の乗車希望時刻とおりる場所、この入力も可能でございます。運行時間は午前７時30分から午後７時までとなっておりまして、あすの分までの予約も受け付けるというものでございます。運賃は、大人が 200円、子供は 100円。また、回数券を買いますとさらにお得に乗れると、こういうことでございます。　以前は、この中村市は普通の大型バスの市内の循環バスが走っていたわけでございますが、そのときの１日の平均利用者数はたったの７人であったということでございます。デマンドバスにかえましてからは、１日の平均利用者数は40人を超えるようになりました。多い日には、お年寄りなど 100人近い方々が利用するようになりましたということです。１日の平均走行距離も、以前の循環バス当時と大きな開きはなく、運行の効率化にもつながっているとのことでございますので、情報として知っていただきたいと思います。　振り返って、我が多治見市の、私たちの市民の状況でございます。ある団地におきましては、高齢者の方々はバス停から大変遠いという中で、どこに行くのもなかなか思うように行けないということで、あきらめ状態でございます。そこにながせ商店街のバスが週に２回、ある団地にやっと来てくれるようになりました。この週に２回のお買い物バスを高齢者は待ちわびているわけでございます。そこの団地へ空でお買い物バスが参りますけれども、そこが出発点で、ほかにも乗せていかなければいけないわけですが、この団地で既にいっぱいになってしまう、満員になってしまうということもたびたびあるというふうに聞いております。また、この団地とは大分離れております多治見市の反対側のある地域に住む高齢者の方とこの間お話しする機会がございました。そのときに、この方はこのようにおっしゃっておりました。私たちの住んでいるこの場所、地域からは大分離れたところにバス停があるんですと。そこまで自分自身で行こうと思うと20分から25分はかかります。足が痛い、腰が痛い、もう私にはなかなかそこに行くまでがつらいんですということでございまして、総合福祉センターに行くのもあきらめております。息子の仕事が休みで、たまに家にいるときに頼んで買い物に連れていってもらっております。そのような状態で、ふだんはどこにも行くことができないと嘆いていらっしゃいました。高齢者の方々、障害をお持ちの方々には常に生きがいを持って人生を暮らしていただきたいと願うわけでございます。決して寝たきりにならないようにするためには、路線バスの大分停留所から離れている地域、そのようなところには、一日も早くコミュニティーバスといいますものを、小型バスですとかマイクロバスでぜひ運行していただきたい。私は、高齢者の方ですとか、さまざまな地域の方と話し合いますと、痛烈にこのことは感じておりますので、心から強く提案させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、薬物防止キャラバンカーの利用についてお伺いいたします。　この薬物防止キャラバンカーといいますものは、公明党が国の方で、健全な青少年の育成のためにはぜひとも必要ということで、強く主張いたしまして実現したものでございます。最近、12月でございましたか、春田議員が利用促進を一般質問の中の質疑をされました。そのときの御答弁がございますが、次のようなものでございました。平成12年度キャラバンカーを中学校で１校、活用いたしました。さらに、12月には小学校で１校活用の予定でございます。この小学校では、外部の講師の指導を含めながら、６年生全学級で実施する考えでございますと。また、教職員の研修にも実施していきたいと、このような御答弁でございました。そこで、その後の状況といいますか、その結果といいますか、お伺いいたしたいと思います。　実施した中学校、また小学校はどこの学校でございましたでしょうか。また、外部の講師もお呼びした小学校、実施されたと思いますが、子供たちの感想、そのときの状況はどのようでございましたでしょうか。また、このようなキャラバンカー、教育的効果というものに対しまして、市はどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。また、13年度におきましてのキャラバンカー利用の計画がございましたらお示しいただきたいと思います。　最後に、読書フェスティバルを提案させていただきます。　昨年の５月、皆様これは既に、昨年のことでございますので御存じと思います。国会図書館におきまして、我が国初めての子供専門の総合図書館がオープンいたしました。それにちなみまして、昨年の８月、西暦2000年を「子供読書年」とする決議というものが国会で採択されました。それが一つの波動となりまして、子供たちに良書に親しむ機会を拡大しよう、このような動きが全国におきまして広がってきております。現在の子供たちは、本離れというものが進んでいると言われております。活字にかわりましてテレビですとかファミコン、パソコン、ビデオ、ＣＤなどの急速な浸透が理由に挙げられると思います。また、受験勉強などによる時間的制約など、子供を取り巻く社会環境の変化が、本に接する機会を少なくしているとも考えられます。今こそ、子供たちに良書に接する機会を増やすことが大切というふうに認識いたしております。　昨年の子供読書年におきまして、やはり春田議員が朝の読書運動ですか、10分運動といいますものの提案を一般質問の中でさせていただきました。今回、私はその読書の後の感想発表や群読、また大好きな本の紹介などを行います読書フェスティバルというものを提案させていただきたいと思います。そのような行事を行う中で、いまだ本を読まない子、また大好きな本にめぐり会えない子に興味を持ってもらう。そして、読書は楽しいよと伝える機会づくりというものにしたいわけでございます。まずクラスの中で、次にクラスとクラスで、次には小学校と小学校で、また中学校と中学校でというふうな形で交流、例えば読後の感想発表、また自分自身の大好きな本の紹介、また感動した本の紹介などをぜひ学校同士の交流などで発表し合ってはどうかと思います。総合教育の時間というものも今後ございまして、その中での実施はできないか、ぜひ考えていただきたいと思います。　ある日刊紙にこのような記事が載っておりました。東北の秋田市でございます。秋田市では、このほどインターネットで結ばれた小学校と小学校の間でテレビ会議システムを使い、お気に入りの本を紹介しながら、作品を読んだ感想を発表し合った。その光景は、インターネットを通して他の学校にも同時中継された。また、北原白秋の詩をみんなで読み合わせる群読を披露したと。近くの幼稚園に児童たちが読み聞かせボランティアに訪問しているような報告、活動発表などもあったということでございます。この秋田市では、４回目となった今回は、五つの学校の児童たちがスクリーンを通して本に親しむ楽しさを語り合い、交流した、このような新聞の記事がございました。ぜひ我が多治見市におきましても、インターネットの時代でございます。使いまして読書フェスティバル、子供たちの交流を実現していただきたいと思います。　教育の専門家によりますと、良書に接し、感想を語り合うことを繰り返すうちに、無気力だったり、倫理観の喪失だったり、暴力的な傾向にあった子供たちに少しずつ変化が見られるようになり、他者を思いやる心の芽生えが育ってくる、このような専門家のお話もございます。情操豊かな青少年の育成のため、ぜひにと提案させていただきます。　以上、バス交通問題について、薬物防止キャラバンカーの利用促進について、読書フェスティバルの提案について、御見解をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　バス交通問題につきまして質問をいただきましたので、答弁をいたします。　平成14年の２月１日から乗り合いバス事業の需給調整規則廃止、いわゆる規制緩和によりまして道路運送法の改正を受けまして、バスを取り巻く環境は大きく変わるということが予想されます。岐阜県におきましては、本年の３月２日に岐阜県生活交通確保に関する地域協議会が発足しまして、また国の補助金も複数の市町村にまたがる幹線路線が対象になってきます。これらのことから、今後は市内のバス路線につきましては、今まで以上に市がイニシアチブをとって、バス事業者と連携をし、バス路線の確保に努めるという必要が出てまいりました。　このような流れの中で、本市では１月にバス交通問題研究会を発足させまして、バス利用促進についての協議を始めました。現段階では、バス交通を取り巻く諸問題の洗い出しや整理を行っておりまして、今後は幅広く市民の提案をいただいたり、市民の意向調査を行うことや、先進地の調査等を予定しておりますが、あわせまして、当然こういったことにつきましては公費負担が伴ってまいりますし、公共交通機関をさらに積極的に御利用いただくということの重要性も市民の皆さんに対しましてあわせて理解を求めていく必要があるだろうというふうに考えております。　こうした検討・調査を進めていく中で、公共交通機関の必要性や利用者の増加に向けての啓発、それから当面の緊急課題の解決などにつきまして、方向性を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　教育参与　有賀昌司君。　　　〔教育参与　有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君）　薬物乱用防止対策でございます。　薬物乱用防止の学習につきましては、喫緊の課題ととらえております。現在、すべての中学校、小学校では８校で具体的な学習を実施しております。具体的には、薬物乱用のビデオを視聴しましたり、多治見警察署による講話をいただきまして、それを活用した授業でございます。御指摘のキャラバンカーにつきましては、本年度、北栄小学校と南姫中学校で各１校ずつが活用させていただきました。　キャラバンカーの授業について、子供たちの感想を簡単に紹介いたしますと、どれほど恐ろしいかが勉強になりましたとか、覚せい剤を使うといけないんだということは知っているんだが、この勉強では覚せい剤が体にどんなふうによくないのかがはっきりとわかった等々ございました。また、指導に携わりました教員からは、キャラバンカーは子供たちにとって、実際に薬物の標本を見たり、パソコンに触れた学習ができて大変有効であるというふうに聞いております。　薬物乱用防止教育は、現在、その重要性がますます増してきております。今後も、さらにキャラバンカーの活用を含めた啓発教育をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、読書フェスティバル、交流の御提案でございます。　議員御指摘のとおり、豊かな情操をはぐくむためにも、児童・生徒が読書に親しむことは極めて大切なことと考え、本市の指導の重点としております。現在、各学校では読書指導を計画的に進めておりまして、すべての小学校では読書の時間を確保し、読書推進運動を実施しております。児童・生徒は、感想文や感動を文章にまとめることを行っておりまして、すぐれたものにつきましては、多治見市独自に刊行しております「なかよし本棚」に収録して啓発してまいっております。こうした読書推進の交流につきましては、各学校単位におきましては校内で、例えば高学年の子が低学年に読み聞かせをしたり、全校集会で、先ほどおっしゃられました群読とか演劇発表も行って活発に交流しております。低学年の子供たちも大変読書が好きになったと聞いております。中学校におきましては、放送での朗読、それから生徒会が行います全校一斉読書などを通して交流しております。　今後、発展的に学校間のインターネットや、先ほどお話し聞きましたテレビ会議室システムの活用も視野に入れながら、実施の方途を探ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　14番　中山勝子君。　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　バス交通問題についてでございます。御説明は、現在の状況ということでよくわかったわけでございますが、ＪＲの、また民間の路線バスの利用者が減少したというふうに一方では言われておりますけれども、先ほど私が一般質問の中でお話しいたしました中村市ですとか高浜市の例を見てもわかりますとおり、バスに乗りたい人とか利用する人が全く少なくなったということではないと思うんです。やっぱり利用者の側に立ったバス運行をするかしないか、どこまで利用者の側に立ったコース、またちょっと大型バスでは入れない道の中に入っていけるのかという、運行する側の姿勢で、利用者は大いに増加してくると、利用されるようになると考えておりますが、ますますこれから高齢社会を迎えるに当たりまして、また市民サービスが大切と言われるこの社会の中で、コミュニティーバスといいますものを多治見市が将来的に、ごく近い将来に私は運行していただきたいというふうに強く提案するわけでございますが、市長さんのこの点におきましての見通しといいますか、どのようなお考え、どのような御認識を持っていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。　薬物防止キャラバンカーの利用については、大変有効であるという感じを持っているということで、ありがたいと思いますし、13年度の計画をおっしゃいませんでしたが、ぜひ13年度も積極的に、まだ北栄小学校と南姫中学校さんだけというふうにお聞きしましたので、ぜひ順次、各小学校と中学校で利用していただきたいと思います。これは私の要望でございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　バス交通問題につきましては、議会でも議会ごとに皆さん方から御質問いただいている、あるいはいろんな地区懇談会等へ参りましても、バスの交通についての要望は非常に出てくるということでございますので、我々としてもバス問題について真剣に考える時期に来ているというふうには思っておりますけれども、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、本当にバスの需要があるのかどうか。例えばアンケート調査等をすれば、みんなあった方がいいという答えが恐らく返ってまいりますが、現実に乗っていただけるかどうかというような問題もございますし、またどの程度、費用対効果ということが考えられるのかといったような問題もございまして、他の鉄道会社、バス会社等が撤退したところについてはコミュニティーバスということでございますが、全面的にコミュニティーバスに切りかえていくのもかなりの費用負担になるということもございまして、若干時間がまだかかるのかなあというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　次に、13番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　最後のバッターになってしまいましたけれども、できるだけ簡潔にわかりやすい質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きく５項目の質問ですが、まず最初に、市長提案説明の構想実現のためにの部分にある中期財政計画の中身と行政改革手法のスタンスについてお伺いします。　市長は、市政運営の基本姿勢として、市民参加と市民自治の実現を掲げておられます。私も同感ですし、敬意を表するところでございます。それは、地方分権型社会の姿そのものでありましょう。今年は分権２年でございます。新しい展開も求められています。期待されている分権型社会と分権型行政システムにいま一歩大胆に踏み込み、基本理念の実現を推進しなければならないと考えます。地方公共団体、行政に求められているもの、職員に求められていること、議会議員に求められていること、市民に求められていること、詳細は別に譲りますけれども、それぞれ重いものがあると考えます。　ところで、地方分権の考え方にもともと二つの大きな流れがありました。一つは、市場主義を前提とした民営化、規制緩和を目指し、分権的競争を進める流れでございます。もう一つは、市場と政府の欠陥の中で、住民参加、自治体行政の優先化を図る流れでございます。私は、市長の基本姿勢の言葉に賛同しますが、やっておられること、そのスタンスは最近どうも前者にあるのではないかと思わずにおれらません。前者に重きを置くとなれば、市民参加と市民自治の実現は遠のいてしまうのではないか、このように危惧をいたしております。　さて、いずれの立場においても、緊急の課題は地方財政の建て直し、地方財政権の確立であります。　そこで質問の一つは、中期財政計画は地方分権推進のために策定されるのか。特に財政基盤の整備や健全化、財政計画として策定されるのかどうか、お示しください。　そしてまた、経費配分方法、あるいは政策の優先順位を定めるための資料づくりなのかどうか、明確にしていただきたいと思います。　三つ目になりますけれども、財源や税源の確保、あるいは歳入歳出の構造を見直し、改革の検討はなされる気があるかどうか、お答えください。　次に、行革の手法として、Ｇ－ＰＬＡＮの実行が分権型社会の姿と違ってきているのではないか。事務の簡素化や時間や労力の節約、行政サービスの質・量の改善につながっているのかどうか。行政のための行革になっていないか、分権を掲げて、行革だけ遂行する結果になっていないかと危惧をしています。　四つ目の質問ですけれども、参加と自治、分権推進は行革手法、Ｇ－ＰＬＡＮだけでやろうとしておられるかどうかお答えください。　五つ目、５次総で決定した目指すべき効率的な地方政府とはどういうものか。市長が現段階で考えておられる具体的なイメージを市民にわかりやすく、詳細にお示しください。　次に、大きな二つ目でございます。外部委託の進め方についてお伺いします。　行革の中で一つの大きな課題は、外部委託をどう進めるかでございます。外部委託や事業見直しは、それが地域の活性化や豊かな地域社会に結びつく、あるいは貢献するものでなければ何のための外部委託なのか、だれのための行革なのか、疑問を呈せざるを得ません。　質問の一つ、今回の病院給食や多容荘給食の外部委託が地域経済や社会にどう結びつき、地域循環型経済というふうに私は考えているわけですけれども、そうしたものにどう貢献しているか。また、総じて行革がどう貢献しているかお示しください。　次に、民間事業者を含めて市民セクターとの協力、協働なくして公共政策の遂行はあり得ません。そこで、二つ目の質問ですけれども、今回の外部委託施策の中で、協働システムについてどのような努力がなされてきたか、お聞かせください。また、今後の市民セクターとの協働をどう進めるか、公共施策を担い得る市民セクターをどう育てていくのか、方針をお示しください。　三つ目として、業務委託にしろ、請負契約あるいは購入契約にしろ、それが雇用創出も含め、地域経済の循環に結びつく、あるいは地域福祉に貢献し得るものとして成立するなら高い評価が与えられると思います。いわゆる契約時における公正労働基準、この「労働」という言葉は「福祉」や「環境」という言葉にかえていただいても結構ですけれども、公正労働基準確保についてのお考えと、今後の取り組みをお聞かせください。　次に大きな三つ目、雇用創出についてでございます。　今述べてきたことの次の課題として、循環型地域経済への転換を進めることの必要性であることは言うまでもありませんけれども、これは単に産業の振興や市場の確保というだけではなく、雇用と労働の確保拡大と一体のものとして取り組むべきと考えます。　そこでまず一つとして、今日の厳しい経済状況の中で、ワークシェアリングや時短はどう進んでいるのか。本市の実情や行政としての見解、あるいは問題点などを把握しておられることを御報告ください。　二つ目、仕事と家庭の両立支援対策の充実の取り組みについてお聞きしますけれども、詳細は省かせていただいて、今後の方針だけお聞かせください。　三つ目の質問でございます。市においては、本年度、市民や学識経験者の参加で産業振興計画策定委員会を立ち上げることになっております。計画策定の中に、雇用と労働の創出をしっかりと位置づけ、産業と雇用ないし産業と労働の再生委員会としてスタートすべきと考え、提案したいと思います。　以上、１から３まで一連の関係課題と考えますので、整合性のある御答弁をお願いいたします。　次に、順序をちょっと入れかえますけれども、公共交通機関の拡充について先ほどから質疑がございますので、１点だけお伺いいたします。　コスト論や市場競争主義の規制緩和、自由化の一つの帰結が多治見－瀬戸ＪＲバス廃止ということになるならば、本市が現在進めようとしているコスト効率追求策の行き着く先が見えているのではないかと心配します。同じ道を歩んでいくならば、路線確保や市民の足を守る力強い方策は生まれ得ないのではないかということをまず指摘して、利用拡大策、バスや公共交通機関の利用拡大策について、バス路線の確保、福祉バス、駅北停留所移設問題、ノーカーデーの設定など、都市計画で検討されているＴＤＭやパーク・アンド・ライドなどの新交通システムを含めて総合的整合性ある見通しの具体策をお示しください。　最後に、四つ目の質問としての多治見の文化再興の取り組みをお聞きいたします。　経済主義から文化主義への発想転換の必要性、多治見の産業再興というより、文化再興に重点を置く取り組みこそ、今後の地域活性化につながることを確信して、以下簡単に質問いたします。　早急に文化振興ビジョンの具体的な論議を市民的に起こしていくべきだと考えます。その第一歩として、多治見の地域の歴史学習講座を立ち上げてほしいと考え、少し報告させていただいて提案をいたします。　去る２月、私たちの会派は、桑名市に行政視察に行ってまいりました。歴史案内人制度とはどういうものなのか、勉強をしてきたわけでございますけれども、現在、この歴史案内人制度というのは、観光ボランティア活動に結果としてはなっているわけですけれども、注目すべきはその当初の取り組みでございます。教育委員会主催で、歴史と文化講座として出発いたしました。週１回の講座に２年間、毎週約 200名ほどの方々が参加をされて、自分たちの地域の歴史と文化を勉強されたということでございます。そのうち 170名から 180名が修了され、いろんな経過があった結果、数人の方たち、あるいは数十人の方たちが観光ボランティア活動として現在活動をされているわけでございます。　もう一つ注目すべきは、この歴史講座を学んだ方たちが観光ボランティア活動だけではなくて、小・中学校の教育と連携して、年に何回か学校を訪問し、自分たちの地域、あるいはまちの歴史を子供たちに教える。このように、まちおこしやまちづくりとも結びついているということだけ御報告を申し上げておきます。　私は、分権型社会を進めようとするなら、また経済的、社会的に厳しい状況、あるいは市町村合併や自治政府を問題とするならば、だからこそ多治見がなぜに多治見市なのか、市民、住民はどうして多治見市民なのか、そのアイデンティティーをしっかりと認識し合うべきだと考えます。それが21世紀のこの地域の課題と展望を切り開く道と考えます。ＭＩＮＯテーマパークや国際フェスティバルも結構ですが、文化再興、多治見のルネッサンスを真に創造する施策を公共事業並みに創出支援していただくことをお願いして、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（木全迪昭君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　２点御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず構想実現のためにのうちの中期財政計画についてでございます。　これにつきましては、毎年予算編成に先立ちまして作成しておりまして、計画的な財政運営と予算編成を行うために５ヵ年の財政状況を推計し、総合計画の実施に際し、経費配分や優先順位を付するに当たって、その裏づけとなる財源等について予測をいたしておるものでございます。この財政計画は、毎年公表されております財務省試算の財政の中期財政展望を参考にいたしまして、本市の実績をもとに推計しておるわけでございますが、悪化しております財政指標の改善も勘案いたしながら、歳入歳出の両面から５ヵ年の机上予測をいたしておるものでございます。　また、財源の確保や歳入歳出構造の見直しの検討はしておるかという御質問でございますけれども、財源の確保につきましては、12年度から職員で構成しております財政研究会におきまして、自主課税も含めた、今後どういった財源の確保が可能かという研究をしておりまして、13年度はその絞り込みを行っていきたいと考えておりますし、このテーマにつきましては、財政問題市民懇話会におきましても御協議を煩わせたいと思っておりまして、御意見をいただく予定にいたしております。　なお、歳入歳出の構造の見直しにつきましては、現行法の枠の中で考えざるを得ないと思っておりまして、経常収支比率や起債制限比率などの財政指標の抑制について、経常経費や人件費、公債費の削減に努める一方で、ただいま申し上げました歳入面での財源確保や市債発行額及び用地の債務負担行為の削減、あるいは財政調整基金の増強などの財政健全化策も検討いたしまして、これらを達成するために、財政計画上にも反映させてきておるわけでございます。　こうしたことによりまして、財政の健全化を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　いま１点の外部委託の進め方の中の委託契約における公正労働基準確保にどう取り組むかという点でございますけれども、契約は原則として競争を前提としておりまして、現在は価格による競争という形をとっておるわけでございますが、競争する項目に価格だけでなく、社会貢献度といったような尺度も加えるということにつきましては、その尺度を客観的にどのように表して競争するのか。例えば障害者雇用率や高齢者雇用率を尺度の一つとして採用いたしましたとしても、それを具体的にどのように競争させ、どのように落札者を決めるかといった点では、その評価方法というのは相当難しい問題があるのではないかというふうに思っております。　また、尺度としてどのような項目を採用するかといったことも大変重要になってくると思っております。先ほどの中でも、労働のかわりに福祉、環境に置きかえるということも出てございましたけれども、その尺度、あるいは基準を何にするかというのも課題だというふうに考えております。そういった基準を定めるにいたしましても、市民や業者の方々に十分理解していただけるものでなければならないと思っております。こうしたことから、こういった基準を取り入れるためには、今後よくよく研究をしていかなければいけないと思っておりますし、研究すべき事項も多々あると思っておりますので、その研究には今後努めてまいりたいと思いますが、直ちにこれを導入するというのは、現状では難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　理事　國友宏俊君。　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　まず最初に、地方分権推進は行革手法だけかという御指摘の中での「参加と自治」「分権推進」は行革手法、Ｇ－ＰＬＡＮだけなのかという点について御説明します。　地方の分権化は、地域政策に対する自己決定と自己責任を求めるものであり、行政改革の遂行は、地域の自主・自律性に基づき自らの改革に取り組むという意味において、参加と自治及び地方分権を推進する重要な要素であると考えておりますが、必ずしも地方分権を進める手法が行政改革だけとは思っておりません。行政改革が地域の自主・自律性に基づいて行わなければならない以上、議員が指摘されますとおり、行政のための行革であってはならないと考えております。そのため、行革は大綱を作成し、実施すべき改革の内容と方法をＧ－ＰＬＡＮにて示し公表するとともに、市民から成る行政改革懇談会の検証を受けながら推進しているところでございます。行政改革は、行政と市民双方に一定の痛みを伴うものですが、今後は市民の方々とより一層協働し、一時的な改革の痛みが将来の市民生活にとってメリットとなる改革に努めてまいりたいと思いますし、このことが分権化を一層進めることになることと信じております。　次に、目指す効率的な地方政府とは何かという点でございますが、地方の分権化が進み、自治体の自主・自律性が求められる中で、自治体は本来の使命・役割を見直す必要性に迫られておりますが、右肩上がりの成長が期待できない社会情勢の中で、今やすべての市民ニーズを行政が担う時代ではなくなってきていると思っております。民間で行える事業は原則民間にお願いし、行政は地域政策形成能力の向上に傾注できる体制の整備を図っていかなければ、分権化の中での地域間競争に生き残っていけないのではないかと考えます。そこで、旧来型の行政運営で肥大化した組織と財政をスリム化し、新たな行政需要に敏速に対応できる自治政府を目指すこととしてございます。　次に、外部委託化の進め方についてでございます。地域経済活性化への貢献はどの程度なっているのかということでございます。　行政改革大綱では、外部委託を行うに当たっての三つの方針を掲げてございます。市民サービスの低下を来さないこと、二つ目が長期的・安定的委託が可能であること、三つ目がコスト削減が確実に見込まれることを外部委託の三つの方針の原則として考えてございます。　御質問の、市民病院及び多容荘の給食業務の外部委託につきましても、この原則に沿って行うものですが、これは施設利用者に対するサービス向上と経費の節減を目的としたものでございます。このような外部委託化に際して、地元業者の方々の仕事が増え、地域経済に貢献できることが望ましいのですが、外部委託化には市場原理が働きますし、その市場原理こそが経費削減の重要な要素であると考えております。外部への委託化は、さきの３原則を通して市の財政及び人事効率を上げるために行うものであり、地域経済に対し、直接目に見える貢献にはつながらないかもしれませんが、市の行政効率の高まりは、地域経済や社会に対して有用に作用するものと信じてございます。行政改革につきましても、行革を進め、行政効率を向上させることで、新たな行政需要に対し柔軟に即応できる行政の組織的・財政的体力を高め、その力を地域社会に還元していくために行うものです。こうした意味において、行政改革は地域経済及び社会に大いに貢献していくものだと考えてございます。　市民セクターとの協働は進んでいるのかという点でございます。　第５次総合計画におきましては、行政の役割を明確にした上で、市民と行政双方のパートナーシップに基づいた協働作業の推進を計画の指針に掲げてございまして、これは市民セクターとの協働作業により計画的な市政運営を行うことを明記したものです。そこで、５次総計画の実施に当たりまして、その計画内容を実行計画にて年次的に示すことにより、市民セクターが担える事業について、市民セクター自身が選択し得る態勢を整えたところでございます。今後は、個別の事業を進める中で、市民セクターにて受け持っていただける事業を検討しながら、具体的な協働の方策について探ってまいりたいと考えておりますし、市民セクターが担い得る事業は積極的に事業委託することで、市民セクターの事業基盤を確実なものにできないかと考えてございます。　最後に御指摘のありました、桑名市の歴史案内人や文化再興についてでございますけれども、本市におきましても、既に３年前に開催されました第５回国際陶磁器フェスティバルにおきましてボランティアによる市の歴史紹介を行ってきておりまして、市民の協力による多治見の歴史案内にも取り組んできてございます。今後、５次総の中にも掲げられております文化振興計画の策定するに当たりましては、このような観点や他市の状況等々に十分考慮しながら、市民参加を前提に、その計画策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　雇用創出の取り組みについてということで御質問いただきました。答弁いたします。　最初に、ワークシェアリング、時短はどう進んでいるかということでございます。　ワークシェアリングや時短につきましては、現在、民間企業の実態について把握をしているわけではございませんし、グローバル化された現在の経済状態の中で地域の経済政策としての理念としては非常に理解ができるところでございますが、現実の問題としては難しい問題ではないかと考えております。　それから育児介護休業の実施、取得状況でございます　市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限がうたわれておりますが、平成12年度育児休業をとった職員は26人でございます。介護休暇につきましては１人でございます。市内の民間企業につきましては、把握をしておりませんが、今後啓発をしていく必要があると考えております。　なお、本市の仕事と家庭の両立支援事業としましては、学童保育、延長保育、それから平成12年４月からのファミリーサポートセンター事業等々がございます。　それから質問の３、産業と雇用の再生市民委員会をつくるべきということでございます。　産業振興計画の策定委員会のメンバーにつきましては、まだ確定しておりませんが、市民代表の方にも入っていただく予定にしておりますし、計画及び委員会の名称や内容につきましては、産業の振興と雇用の創出は切っても切れないという関係でございます。他市の例を参考にしながら検討させていただきたいと思っております。　それから、バス問題の拡大策等で御質問でございます。　バス路線の確保、現在の福祉バス、それから駅北の停留所の移設、ノーカーデーの設置、それからＴＤＭ、パーク・アンド・ライドなどの新交通システムを含めまして、大所高所に立った総合的整合性のある具体策は当然必要だというふうに理解をしておりますが、そういった組織につきましては、関係機関とも今後協議をし、組織化をしていきたいと考えております。　現在ございますバス問題研究会でございますが、これは当面の緊急課題の解決ということで組織化がされておりまして、当面の課題としまして、バス利用の拡大に向けていかに啓発するか、また検討しているところでございますが、現段階で具体的な結論は出ておりません。今後、具体的な検討をするにつきましても、関係機関との連携は図っていく所存でございます。以上でございます。 ○議長（木全迪昭君）　13番　水野由之君。　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　簡単に再質問だけします。　一つは、効率的な地方政府についての市長の持ってみえるイメージをお聞きしましたので、市長は効率的な地方政府というものをどういうふうに考えておられるか。以前にお聞きしたような気もしますけれども、現段階でのお考えをお聞かせください。　それから具体的な課題ですけれども、それぞれいろんな理由を述べられまして、若干白々しい感じもしなかったわけではないんですが、一つだけ具体的な問題では、公共バスの拡充といいますか、利用策をどう進めるかというときに、その一般論だけのお話は、昨日、今日もずっと答弁がありましたのでわかりましたが、例えば今回のセラミックパークＭＩＮＯの駐車場問題が昨日答弁がございました。駐車場がないからつくるんだと。しかし、国際フェスティバルを本当に成功させていこう、中身のあるものとしてきちっとやっていこうとする中での交通問題、あるいはバス問題を考えるならば、車の駐車場ということだけではなくて、バスのアクセスというようなことにスタンスをきちっと置くべきではないかというふうに思うんです。スタンスの問題でいえば、もう一度市長にお伺いしますけれども、二つの流れがあるといいましたけれども、僕はどちらかに立てと言っておるわけではなくて、恐らくどちらも有効に使っていかなければならないわけですが、競争だけの方に行くんではなくて、市民と協働していくようなスタンスの方に、もう少し政策あるいは手法というものを置くべきではないかという趣旨の質問ですので、効率的な地方政府という中身についての御意見を賜ればありがたいと思います。以上です。 ○議長（木全迪昭君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　効率的な地方政府とは何かということで御質問をいただきましたが、先ほど答弁を部長の方からいたしましたが、当然、今多治見市、あるいは自治体が大きな変革の時期に参っておりまして、また先ほど健康福祉部長がお話しいたしましたように、例えば福祉に関する、あるいは医療に関する予算が非常に大きくなっているというような状況の中で、本当にスリム化をしなければ、また多治見市の中でも高齢社会、超高齢社会と言った方がいいかもしれませんけれども、そうした時代がやってくる。そのときに対応できる自治体というのは何かということを今から考えておかなければならないということで、現在の我々多治見市のあり方も厳しく見ていかなければならないというふうに思っておりまして、それをすべて市場原理にゆだねるということを考えているわけではございませんので、その辺は日ごろから福祉行政、あるいは保健行政等に力を割いてまいっておりまして、それをすべて市場原理に任せるというようなことは考えているわけではございません。市民福祉の向上というのは、やはり我々の大きな目標でございますし、行政しか担えない部分というのは当然あるわけでございまして、その部分について、昨日も申し上げましたけれども、一つ一つの事業そのものも、例えばＩＳＯ１４００１の環境管理のシステムにございますように、プラン・ドゥー・シー・アクションという繰り返しをすることによって、行政そのものの質を高めていくといったことを厳しく行っていかなければ、今後ともこの地域の行政体として担い切れないというふうに思っておりますので、その点を御理解いただいて、御支援いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（木全迪昭君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　再質問にお答えします。　総合的に当然考えるということでございまして、そういうことでございますが、どうしても自分のセクションのうちで考えてしまうというような傾向でございます。現実に、今回のバス問題研究会を立ち上げ、議論をしているわけでございますが、どうしても根本的な問題につきましては、やっぱりそういった新組織を形成し、いろんな議論をしないと、整合性が図れていかないというようなこともございます。したがいまして、現実にはそういった組織がないわけでございまして、今具体的にどうするこうするという方針も立っておりませんが、現在のバス問題研究会の限界といいますか、ここまでだなあというところは当然あるわけでございまして、総合的な問題点につきましては、今後の課題として組織化をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　休会期間の決定 ○議長（木全迪昭君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から３月25日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木全迪昭君）　御異議なしと認めます。よって、明日より３月25日までの３日間は休会することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（木全迪昭君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後６時06分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成13年３月22日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　木全迪昭　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　東山順次　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　水野忠勝...